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介護保険料の決まり方

更新:2018年5月17日

平成30年度から平成32年度までの第一号被保険者の介護保険料が決まりました

介護保険制度では、3年に一度、介護保険料の見直しを行うことになっています。市では、平成29年度に「第7期介護保険事業計画」を策定しました。
その中で、今後3年間に必要になると見込まれる介護サービス費を算出し、被保険者の推計などを行い、平成30年度から平成32年度までの3年間の介護保険料を決定しました。

第7期四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

第7期の介護保険料額

第7期の介護保険料の額は下表のとおりです。
今回の見直しに当たり、高齢化の進展や、施設整備が進んでいる影響により見込まれる保険料の上昇を緩和するため、市の介護給付費準備基金の積立金を活用し、保険料基準額の減額を行いました。

第6期(平成27年度から平成29年度まで)との変更点

被保険者の皆さんの負担能力に応じたよりきめ細かい保険料設定及び負担軽減のため以下のとおり変更となります。

  • 所得段階が13段階から16段階に変更になりました。
  • 所得段階の判定の基準となる合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除するよう変更になりました。
  • 第1段階、第2段階及び第4段階の判定の基準となる合計所得金額から年金収入に係る所得を控除するよう変更になりました。

65歳以上の方の介護保険料の決まり方

65歳以上の方の介護保険料は各市区町村の介護サービス費用が賄えるように算出された基準額を元に決まります。

四街道市の平成30年度から平成32年度までの基準額(年額)は56,400円となります。

上記の金額は四街道市で必要とするサービスの総費用のうち、65歳以上の方(第1号被保険者)の負担分(23%)を65歳以上の人数で割って算出します。サービスの総費用は、厚生労働省から示された「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順(ワークシート)」に基づき算出しています。

この基準額を中心に、所得等に応じて16段階の保険料に分かれます。

平成30年度から平成32年度の介護保険料算定表

所得
段階

対象となる人

調整率

保険料
(年額)

第1
段階

・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の人
・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円以下の人

基準額×
0.45

25,380円

第2
段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円を超え120万円以下の人

基準額×
0.75

42,300円

第3
段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の
合計が120万円を超える人

基準額×
0.75

42,300円

第4
段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、
本人は市町村民税非課税で、
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

基準額×
0.90

50,760円

第5
段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、
本人は市町村民税非課税で、
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人

基準額×
1.00

56,400円

第6
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×
1.20

67,680円

第7
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

基準額×
1.30

73,320円

第8
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

基準額×
1.50

84,600円

第9
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の人

基準額×
1.70

95,880円

第10
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の人

基準額×
1.80

101,520円

第11
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の人

基準額×
1.90

107,160円

第12
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人

基準額×
2.00

112,800円

第13
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人

基準額×
2.10

118,440円

第14
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が1,000万円以上1.200万円未満の人

基準額×
2.20

124,080円

第15
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が1,200万円以上1,500万円未満の人

基準額×
2.30

129,720円

第16
段階

本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が1,500万円以上の人

基準額×
2.40

135,360円

注釈1:老齢福祉年金:明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で、一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

注釈2:合計所得金額:事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等にかかる所得など)、配当所得、不動産所得など「各所得金額」を合計した金額です。第1段階、第2段階及び第4段階の判定の基準となる合計所得金額からは年金収入に係る所得を控除します。なお、土地・建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される所得も含まれますが、分離課税の対象となる退職所得は含まれません。また上場株式の配当所得や、源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。

40歳から64歳までの介護保険料の決まり方

介護保険料は40歳から納めていただきます。
40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している健康保険料に含まれています。算出方法や納め方については、各健康保険者へお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉サービス部高齢者支援課
電話:043-421-6127・6128/043-388-8300

この担当課にメールを送る

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