このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 子育て
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 四街道の魅力
サイトメニューここまで

本文ここから

児童手当

更新:2019年5月1日

支給対象児童と支給額(月額)

児童手当

  • 0歳から3歳未満まで:15,000円
  • 3歳以上から小学校修了前(12歳到達後最初の3月31日まで)

第1子、第2子:10,000円
第3子以降:15,000円
脚注:高校卒業(18歳到達後最初の3月31日)までの養育している児童のうち、3番目以降の児童

  • 中学生:一律10,000円

特例給付

児童手当には、所得制限があります。所得制限限度額を超えた場合は、特例給付として支給されます。

  • 児童一人あたり:一律5,000円
児童手当所得制限表
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
  • 扶養親族等の人数が、5人以上の場合は、1人増えるごとに38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を所得制限限度額に加算。
  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方は、1人につき6万円を上記の所得制限限度額に加算。
  • 所得制限限度額は、父母の所得を合算した金額ではなく、生計を維持する程度の高い方の所得で確認します。

支給対象者(請求者)

中学校3年生(15歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している人

留意事項

  • 支給対象者は、児童を養育している父母のうち、生計を維持する程度の高い方(原則所得の高い方)が受給者(請求者)となります。
  • 児童が日本に住んでいることが必要です。ただし、留学等を理由に別居している場合は、手当が受けられる場合があります。(下記の「児童が留学と認められる場合」を参照)
  • 父母ともにいない場合は、祖父母等の養育者が受給できる場合があります。
  • 養育している児童が別居している場合でも受給できる場合があります。
  • 養育者が単身赴任等の理由で、他の市町村にお住まいの場合は、その住所地での申請となります。
  • 児童福祉施設等に児童が入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります。
  • 未成年後見人は、父母に準じる者として受給者として手当を受けられます。
  • 父母等が国外に住んでいる場合、国内で児童を監護しかつ生計を同じくしている者であって、父母等の指定を受けた者が受給者となります。
  • 受給者が公務員の場合は、勤務先で申請をしてください。ただし、独立行政法人等にお勤めで勤務先から支給されない場合は、市に申請してください。
  • 離婚または離婚協議中により、別居していて、父母が生計を別にしている場合、児童と同居している方に支給されることがあります。

児童が留学と認められる場合

児童が留学で海外にいる場合、児童手当を受給できる条件は以下のとおりです。

  1. 児童が日本国内に住所を有さなくなった前日までに、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
  2. 教育を受けることを目的として外国に居住すること。
  3. 児童が日本国内に住所を有さなくなった日から3年以内のものであること。
  4. 児童が国外で父母等と同居しないこと。

上記の条件を全て満たすことが必要です。

児童手当の申請方法

必要書類を窓口か郵送で子育て支援課(市役所1階10-2番窓口)へ提出してください。
原則、申請月の翌月分から支給となります。ただし、月後半に出生・転入した場合は、出生日・前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月・前住所地での転出予定月の翌月分から支給となります。

新規申請(第1子出生・転入等)の場合

受給事由の発生した翌日から15日以内(郵送の場合は到着日が受付日になります。)に申請してください。

請求に必要な書類

  • 認定請求書
  • 印鑑(認印可)
  • 請求者の銀行口座がわかるもの(通帳またはカード等)の写し
  • 請求者の身元確認書類(身分証明書顔写真付1点または顔写真なし2点)の写し
  • 請求者と配偶者のマイナンバー確認書類(通知カードまたは個人番号カード)
  • 平成31年度所得証明書(審査の際、必要となった方のみご連絡いたします)

注釈1:児童手当の申請には、原則所得証明書は不要ですが、児童の住民票が四街道市にある場合、子ども医療費助成金交付申請のため、子育て支援課に所得証明書を提出する必要がありますのでご留意ください。

  • 請求者の健康保険証の写し等(厚生年金に加入している場合のみ)

下記1~7の健康保険証をお持ちの方は「健康保険証の写し」をご提出ください。それ以外の方は「健康保険証の写し」と「年金加入証明書」の両方が必要となります。

  1. 健康保険被保険者証
  2. 船員保険被保険者証
  3. 私立学校教職員共済加入者証
  4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
  5. 日本郵政共済組合員証
  6. 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
  7. 共済組合員証のうち、勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

注釈1:厚生年金に加入していて、上記4全国土木建築国民健康保険組合以外の「○○国民健康保険組合」の場合は、「年金加入証明書」の提出が必要になります。
注釈2:任意継続の場合は「国民年金」になります。

単身赴任等により、児童と別居している場合

  1. 別居監護申立書
  2. 児童のマイナンバー確認書類(通知カード、個人番号カードまたは住民票(児童のマイナンバーが記載されているもの))
  3. 受給者の身元確認書類(身分証明書顔写真付1点または顔写真なし2点)の写し
  4. 児童手当・特例給付住所変更届(既に四街道市から児童手当受給中で、同居していた児童と別居になった場合)

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況と引き続き受給する要件を確認するためのものです。
現況届は、5月末に四街道市より送付しますので、必要な書類などの詳細については、通知にてご確認ください。
現況届の提出が遅れますと、手当が差止となる場合がありますのでご注意ください。

家族の状況が変わったときに行うこと

新たに児童が生まれたときなど

出生(第2子以降)などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」を提出してください。手当の増額は申請日の属する月の翌月分から支給されます。
ただし、月末の出生などで申請の翌月になる場合は、出生の翌日から15日以内に申請していただければ、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

受給者の方が他の市町村へ転出したとき

受給者が他の市区町村に転出される場合は「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市区町村で改めて「認定請求書」の提出が必要になります。

児童を養育しなくなったときなど

  1. 支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。
  2. 支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

受給者の方が公務員になったとき

勤務先から児童手当が支給されることになるため、「受給事由消滅届」を提出してください。また、勤務先の所属庁で改めて「認定請求書」を提出してください。

振込口座を変更したい場合

「児童手当振込口座変更届」を提出してください。
受給者名義の普通口座に限り変更できます。児童や受給者の配偶者名義の口座への変更はできません。
請求者の変更したい銀行口座のわかるもの(通帳またはカード等)の写しを添付してください。

[お知らせ]児童手当の現況届がマイナンバーカードを利用してオンラインでも行えます

政府のポータルサイト「マイナポータル」を利用した「子育てワンストップサービス」の電子申請が当市で可能になり、平成30年度より、毎年6月に提出する児童手当の現況届がオンラインでも行えるようになります。
電子申請には、インターネットに接続できるパソコン、マイナンバーカードに対応したカードリーダーのほか、マイナンバーカードが必要です。
詳細につきましては、下記のウェブサイトをご覧ください。
なお、マイナンバーカードは、申請から受け取りまで約1か月かかりますので希望する方はお早めにご申請ください。
マイナンバーカードの発行申請についてのお問い合わせは窓口サービス課(電話:043-421-6108)になります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナポータルについて

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。子育てワンストップサービスについて

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年6月から、地方税法の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親に対して、寡婦(夫)控除のみなし適用を行います。
下記1~3の全てに当てはまる方は、申請によって支給額が変わる可能性がありますので、子育て支援課までご連絡ください。

  1. 未婚の母である方
  2. 扶養親族その他その者と生計を一にする子を有する方
  3. 現在、特例給付を受給中、または申請予定で特例給付として認定が見込まれる方

注釈1:未婚の父である方は、みなし適用を行っても支給額に変更はないため、申請の必要はありません。
注釈2:申請し、みなし適用の対象となった場合でも、支給金額が変わらない場合があります。
注釈3:このみなし適用は、実際の課税状況に影響するものではありません。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

健康こども部子育て支援課
電話:043-421-6124(子育て支援係) 043-388-8100(家庭児童相談係)

この担当課にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

開庁時間 8時30分~17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地
電話:043-421-2111(代表)
法人番号6000020122289
Copyright © Yotsukaido City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る