このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 子育て
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 四街道の魅力
サイトメニューここまで

本文ここから

児童扶養手当

更新:2018年8月1日

児童扶養手当について

父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以降の3月31日まで(心身に基準以上の障害がある場合には20歳になる誕生日の前日まで)の児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している人、父母のいずれかに重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害がある家庭の父または母等に支給されます。

受給資格

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の3月31日までの児童)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または、父母にかわってその児童を養育している人です。児童が心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生日の前日まで受給資格が延長されます。国籍は問いませんが、外国籍の方は住民基本台帳に登録し、一定の在留資格がある方に限ります。

  1. 父母が婚姻を解消した後、父または母と一緒に生活していない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  8. 未婚の母の児童
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 父または母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害者の場合を除く)

脚注:事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。)が存在することをいいます。

手当の支払日

申請をした月の翌月分から手当が支給されます。4月、8月、12月の年3回、支払月の前月までの分が支払われます。振込日は各月11日ですが、11日が土曜・日曜日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって支払いになります。

  • 4月支払(12月分から3月分まで)
  • 8月支払(4月分から7月分まで)
  • 12月支払(8月分から11月分まで)

手当の支払いが年6回払いになります

児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を4か月分ずつ年3回(4・8・12月支払)から2か月分ずつ年6回に見直します。

手当額

手当額表
児童数 全部支給 一部支給
1人 月額42,500円 月額42,490円から10,030円
2人 月額10,040円を加算 月額10,030円から5,020円を加算
3人以上 1人につき月額6,020円を加算 1人につき月額6,010円から3,010円を加算

一部支給の計算方法

一部支給は所得に応じて児童が1人の場合は月額42,490から10,030円、児童が2人いる場合は加算月額10,030から5,020円、児童が3人以上の場合は1人につき加算月額6,010から3,010円まで10円きざみの額です。

【具体的な計算式】

  • 1子手当額=42,490円-(受給者の所得額(注釈1)-所得制限限度額(注釈2))×0.0226993
  • 2子加算額=10,030円-(受給者の所得額(注釈1)-所得制限限度額(注釈2))×0.0035035
  • 3子以降加算額=6,010円-(受給者の所得額(注釈1)-所得制限限度額(注釈2))×0.0020979

脚注:算出された額の10円未満は四捨五入とします。
注釈1:収入から給与所得控除等の控除を行い、父、母及び児童が受け取る養育費の8割相当額を加算した額です。
注釈2:扶養親族等の数に応じた全部支給の所得制限限度額です。

所得による支給制限

この手当には、所得による支給制限があります。受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年の所得額により1.全部支給の人2.一部支給の人3.全部支給停止の人に分かれます。所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月分から翌年7月分までの手当)は全部または一部支給停止となりますのでご注意ください。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人増加につき380,000円を加算

1人増加につき380,000円を加算

1人増加につき380,000円を加算

脚注:所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がいる方についての所得額は、上記の額に次の額を加算した額になります。

1.本人の場合は、
(1)老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
(2)特定扶養親族等1人につき15万円(注釈:16歳から18歳までの児童も含みます。)

2.扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は、老人扶養親族1人につき(老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

<所得額の計算方法>
所得額=(年間収入額+養育費の8割相当)-必要経費-80,000円(社会保険料共通控除)-その他諸控除(地方税法上の控除について定められた額)

養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除のみなし適用について

平成30年8月手当分から、寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親(養育者及び扶養義務者に限る)のうち、下記の要件を満たす方については、児童扶養手当に係る所得の算定において、寡婦・寡夫控除を受けた者と同様、27万円(下記(1)のうち扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である場合には35万円)の控除を行います。該当する方は、子育て支援課までご連絡ください。

(1)婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有する方
(2)婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下である方

申請に必要な書類

個々の状況によって必要書類が異なります。そのため、申請前には状況をお伺いさせていただいた上で必要書類を提示します。

平成26年12月より公的年金受給者でも児童扶養手当を受給できるようになりました

児童扶養手当法の改正により、これまでは公的年金等(遺族年金・障害年金・老齢年金等)を受給している方は児童扶養手当を受けることはできませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

お問い合わせ

健康こども部子育て支援課
電話:043-421-6124(子育て支援係) 043-388-8100(家庭児童相談係)

この担当課にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

開庁時間 8時30分~17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地
電話:043-421-2111(代表)
法人番号6000020122289
Copyright © Yotsukaido City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る