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子ども医療費助成制度

更新:2018年9月5日

四街道市では、中学校3年生までの子どもに受給券を発行し、医療費を助成しています。

助成を受けたい方は、事前に登録申請をして、受給券の交付を受けてください。
登録は原則として申請日からになりますので、まだ受給券をお持ちでない方はお早めに申請手続きをしてください。

8月1日以降の受給券について

受給券は毎年8月1日に新しいものに切り替わります。その際、保護者等の平成30年度所得状況を確認させていただきますので、収入の有無に関わらず申告をお願いします。また、四街道市が所得状況を確認できない方については、平成30年度の所得等確認書類を提出してください。
所得状況を確認できない場合は8月1日以降の受給券を発券することができませんのでご注意ください。
詳細は下記「受給券の更新について」をご覧ください。

こども医療費助成の内容

対象年齢

0歳児から中学校3年生(15歳に達した日以後最初の3月31日)まで

助成額

保険診療の自己負担額全額

脚注:保険診療の自己負担額は就学前児童は2割、小学生以上は3割です。

助成が受けられる医療費は?

お子さんが四街道市にお住まいの間、医療機関及び調剤薬局でかかった保険診療分の自己負担額

脚注1:医師の認めた鍼灸、整体、補装具など、加入している健康保険が適用されれば助成の対象になります。
脚注2:小児慢性特定疾患医療費助成など、他の公的制度を利用されている場合は、その制度の自己負担分が子ども医療費の助成対象となります。

助成を受けることができない医療費は?

  • インフルエンザ等の予防接種費用
  • 健康診断・諸雑費など健康保険が適用にならないもの
  • 特定療養費(一般病床200床以上の病院の初診料・再診料、差額ベッド代など)
  • 他の制度から医療費全ての助成を受けた場合や、確定申告の医療費控除に領収書を使用した場合

受給券の交付を受けるには?

申請に必要なもの

  1. 子ども医療費助成受給券申請書
  2. 身元確認書類(運転免許証等)(窓口に来た人)
  3. 印鑑(認め印可)
  4. お子さんの健康保険証
  5. マイナンバーを確認する書類(通知カードまたはマイナンバーカードの原本)
  6. 保護者等の所得等確認書類(必要な人のみ、下記参照)

注意:世帯が異なる方が申請する場合、委任状と来庁者の身元確認書類が必要となります。

保護者等の所得等確認書類が必要な人について

保護者等とは・・・父母・同一世帯の祖父母等(収入のない方も対象です。)

  • 所得等の確認方法
  1. 平成30年1月1日に四街道市に住民登録をしている方:申請書の承諾書欄に署名捺印していただければ、四街道市が保有する税情報により確認できます。未申告の方は確認をとることができないため、ご申告ください。
  2. 平成30年1月2日以降に四街道市に住民登録をされた方、四街道市に住民登録がない方、四街道市以外の市区町村に税申告をされる方:平成30年度分の所得等確認書類をご提出ください。

所得等確認書類とは

”所得金額””市区町村民税の内訳””扶養、配偶者、所得控除の内訳”の全部が記載されている、次の1から3いずれかの書類が必要です。源泉徴収票は使えません。また、所得等確認書類提出者の、控除対象配偶者の対象となっている方は、所得等確認書類を提出する必要はありません。
1.市区町村で発行される所得等証明書

  • 平成30年度(平成29年中)分の所得等証明書は、平成30年1月1日に住民登録をしていた市区町村でご取得できます。
  • 住民登録地外で申告をされた方は、申告をされた市区町村で所得等証明書をご取得ください。
  • 所得等証明書は市区町村によって名称・発行手続き・発行開始日が異なります。

2.当該年度の「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の写し

  • 市民税県民税特別徴収のみの方に限ります。

3.当該年度の「市民税・県民税納税通知書」の写し

  • 市民税県民税普通徴収のみの方に限ります。

医療費の助成を受けるには?

受給券を使って受診する場合(現物支給)

「子ども医療費助成受給券」と健康保険証の両方を医療機関に提示すると、健康保険の自己負担額分は市が負担するので、無料で受診することができます。
ただし、健康保険適用外は自己負担となります。

受給券が使えなかった場合(償還払い)

県外の医療機関や県内の一部の医療機関では受給券は使えません。保険診療の自己負担額を窓口で支払って受診し、後日子育て支援課に申請することで助成が受けられます。請求期限は医療費を支払った日の翌日から2年以内です。
ただし、受給券の交付を受けていないと申請できません。

受給券が使えなかった場合(償還払い)の請求方法は?

申請に必要なもの

  • 子ども医療費助成金申請書
  • 受給券(子供医療費助成受給券)
  • 印鑑(認め印可)
  • お子さんの健康保険証(郵送申請の場合はコピーを添付)
  • 振込先口座の確認できるもの(郵送申請の場合はコピーを添付)
  • 医療機関の領収書の原本(受診者の氏名、保険点数、診療年月日、医療機関名の記載されているもの)

脚注:受診者の氏名や保険適用の有無が不明な場合(レシートなど)は、当該医療機関から余白部分に記入、認印をもらってください。

  • 診断書(コピー可)[補装具購入の場合]
  • 療養費支給決定通知書(金額が明記されているもの)(コピー可)[保険者に療養費の申請をした場合]
  • 高額療養費・附加給付決定通知書(金額が明記されているもの)(コピー可)[高額療養費や附加給付などの制度が適用になり、医療費の一部が助成された場合]

受給券の更新について

この制度は8月1日から翌年7月31日までを1年間としています。
受給券は毎年8月1日に新しいものに切り替わりますが、千葉県への補助金申請のため、毎年所得状況を確認してから7月末に郵送しています。
所得が未申告の方は、所得状況確認ができず受給券を発券できませんので、収入が無くても申告をしてください。
また、四街道市が所得状況を確認できない方(注釈)については、新しい年度の所得等確認書類の提出が必要となりますので、忘れずに提出してください。

注釈:四街道市が所得状況を確認できない方とは

  • 同年1月2日以降に転入された保護者
  • 住民票が四街道市外にある保護者
  • 他市区町村に税申告をされている保護者
  • その他個別の事情により所得状況を確認できない保護者

保護者とは・・・父母・同一世帯の祖父母等(収入のない方も対象です。)
所得等確認書類については、前述の「所得等確認書類とは」をご確認ください。

登録内容に変更があった場合は?

  • 加入している健康保険が変更になった場合、保護者の変更、子どもの氏の変更があった場合は、「子ども医療費助成受給券変更届」の提出が必要となります。
  • 市内転居の場合は、お持ちの受給券の住所欄を手書きで訂正しそのまま使用してください。
  • 市外に転出される方は受給券の返納が必要となります。転出先で受給券をご使用になった場合は、後日、助成金を返還していただくことになりますのでご注意ください。
  • 世帯構成員が変更となり、世帯に新たに保護者等が加わる場合は、所得等確認書類を添付してください。所得等確認書類については、「保護者等の所得等確認書類が必要な人について」を参照ください。

変更のある箇所だけ記入してください。

受給券を紛失・破損した場合は?

受給券を紛失してしまった場合や破損した場合は、再交付します。

保護者の皆様へ

平成25年度と平成29年度の子供医療費助成額とこどもの通院と調剤件数の比較の図

四街道市の子ども医療費助成にかかる金額は年々増加しており、平成29年度は3.8億円を超えました。子ども一人当たりの受診件数も14.3件に増加しています。必要な人が安心して医療を受けられるように、医療機関の適正受診にご協力をお願いいたします。

適正受診にご協力ください

子ども医療費受給券を利用すると、窓口での負担は0円ですが、その分にはすべてみなさまの大切な税金が使われています。
例えば、5歳のお子様が風邪を引いて内科を受診し、薬局で内服薬を4日分処方された場合、
病院にて、初診料282点+乳児加算75点+処方せん料68点=425点
薬局にて、調剤基本料41点+調剤料20点+薬剤服用歴管理指導料41点+薬剤料140点=242点
総医療費(425点+242点)×10円=6,670円
保険者負担(8割)が5,340円、子ども医療費負担(2割)1,330円となります。
これは風邪を引いて病院を受診した際の一例です。安心して必要なときに医療が受けられるように、医療機関等を受診するときには、適正な受診を心がけましょう。

上記ケースでの医療費の負担割合を示した図

休日・夜間の受診はよく考えてから

休日や夜間などの時間外に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないか、もう一度考えてみましょう。
急病人の治療に支障をきたしたり、割増料金で医療費が高くなります。

こどもの休日・夜間の急病

かかりつけ医・かかりつけ薬局をもちましょう

何かあったらすぐに受診や相談ができるかかりつけ医は、それまでの病歴やお子様の健康状態、体質等を把握しています。薬も飲み合わせによっては、副作用があります。かかりつけ薬局では薬歴が分かるので、薬の飲み合わせなど相談することができます。

ジェネリック医薬品をご存じですか?

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬(先発医薬品)と同等の効き目や安全性を持ち、飲みやすさや副作用を抑える工夫などの改良が進んでいる場合があります。また、開発コストが抑えられるため、費用が安くなる場合があります。
ただし、ジェネリック医薬品がない場合等、ジェネリック医薬品に変更できない場合もあるので、医師・薬剤師にご相談ください。

セルフメディケーション税制について

健康の維持増進及び疾病の予防への取組(セルフメディケーション)を行う個人を対象に、医療費控除の特例が創設されています。詳細は厚生労働省ホームページや国税庁ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)

(注意事項)

学校や幼稚園、保育園の管理下での負傷・疾病について

学校や幼稚園、保育園の管理下で発生した負傷・疾病については、学校等で加入している「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度(注釈)」が優先となります。子ども医療費助成の対象とはならない場合があるので、受給券は使用しないでください
災害共済が適用されなかった場合は、償還払いにて助成します。
共済制度との重複請求はできません。共済制度の利用できる傷病に対し受給券による受診をした場合は、差額を後日請求するのでご注意ください。

注釈:日本スポーツ振興センター災害共済給付制度については、通学(通園)している施設の担当者にお尋ねください。施設により、災害共済制度に加入していない場合もあります。

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お問い合わせ

健康こども部子育て支援課
電話:043-421-6124(子育て支援係) 043-388-8100(家庭児童相談係)

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