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妊娠・出産・育児・介護等を理由とする雇止め、解雇等の不利益取扱いは禁止されています!

更新:2019年7月16日

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法では不利益取扱いを禁止しています

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法では、経営環境が悪化している場合でも、パートタイム労働者を含む全ての労働者の妊娠・出産・育児・介護等にかかる次のような理由による不利益取扱いを禁止しています。

不利益な取扱いが禁止される事由

  • 妊娠・出産
  • 産前・産後・育児・介護休業、看護休暇を請求したことや取得
  • 均等法に基づく母性健康管理措置を求めた、受けた
  • 労働基準法に基づく母性保護措置を請求した、受けた
  • 妊娠・出産により労働できなかったことや能率が低下した
  • 妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求し、または軽易な業務に転換した
  • 妊産婦が時間外・休日・深夜労働しないことを請求し、または労働しなかった

など

禁止されている典型例

  • 解雇すること

  産前産後休業期間及びその後30日間の解雇は禁止
  妊娠中・産後1年以内の解雇は事業主が証明しない限り無効

  • 期間を定めて雇用する者について契約の更新をしないこと
  • あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合、当該回数を引き下げる
  • パートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要
  • 不利益な自宅待機
  • 降格させる
  • 減給、または賞与等において不利益な算定
  • 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価
  • 不利益な配置変更
  • 就業環境を害する
  • 派遣労働者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒む

※これらはあくまでも例示であり、これ以外の行為についても個別具体的な事情を勘案すれば、不利益取扱いに該当する場合もあります。

上記に係る詳細・紛争解決援助制度・中小企業子育て支援助成金・保育施設設置運営増築助成金などのご相談は

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉労働局雇用均等室

〒260-8612 千葉市中央区中央4-11-1 
千葉第二地方合同庁舎 電話:043-221-2307
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お問い合わせ

環境経済部産業振興課
電話:043-421-6133・6134

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