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台風15号の被災住宅に対する補助制度について(一部損壊)

更新:2019年11月15日

罹災証明により一部損壊と判定された台風15号からの一連の災害によって被害を受けた住宅を修繕する場合、災害救助法の「応急修理」や「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」を受けることができます。

補助制度の内容

補助制度の内容

罹災証明の判定結果

損害割合

補助制度

一部損壊 10%以上20%未満 A.応急修理
10%未満 B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金

A.応急修理
(最大30万円)+独自支援(最大20万円・B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金)※1
※1.工事費が150万円を超える場合に、工事費から150万円を差し引いた額の20%を補助します。
B被災住宅修繕緊急支援事業補助金
(工事費の20%最大50万円)

応急修理の対象となる「一部損壊(準半壊)」について

被害の程度が大きい場合(損害割合10%以上)に対象となります。対象となる被害の目安は以下のとおりです。
・屋根、外壁、窓(建具)等における貫通等の損傷により、雨水が屋内へ侵入し、1部屋以上が明らかな被害を受け、継続使用が困難な場合

A.応急修理

市が修理業者と30万円を限度に契約をして、直接支払います。
残工事は申請者が修理業者と契約をして、お支払いください。
既に工事を終了し、工事業者に料金を支払ってしまった場合は対象になりません。「B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金」を活用ください。

要件

  1. 災害のため住家が損壊し、自らの資力で応急修理することができないもの
  2. 応急修理を行うことによって、避難の必要がなくなること
  3. 応急仮設住宅を利用しないこと

応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分など日常生活に必要欠くことのできない部分であって緊急に応急修理を行うことが適当な箇所となります。

  1. 台風の被害と直接関係のある修理のみが対象です。
  2. 内装に関するものは原則として対象外です。
  3. 家電製品は対象外です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和元年台風15号の被災住宅に対する応急修理について(千葉県HP)

B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金

10万円以上の工事が補助の対象となります。
工事が完了したら交付決定年度の2月末までに実績報告書を提出ください。
令和元年9月9日以降に着手し、申請書の提出時点ですでに工事が完了しているものも対象となります。
(交付決定通知を待たずに契約や工事を実施することは妨げません。)

また、国の交付金を利用するため、交付決定できるのが令和元年12月下旬以降、実際に補助金のお支払いできるのが、令和2年2月以降が想定されます。
あらかじめご了承ください。

要件

  1. 災害のために住家が損壊し、自らの資金で修理することができないこと
  2. 被害を受けた住宅に居住していること

修繕工事の範囲

屋根又は外壁等を修繕する工事及びこれに附帯する工事

手続きの流れ

(1)申請

次の書類を窓口に持参してください。

4.カラー写真(1)外観全景 (2)屋根等の浸水の原因となっている箇所 (3)浸水している部屋の全景 (4)浸水している部屋の浸水箇所
5.り災証明書の写し
6.見積書(修理内容の数量及び単価が確認できる詳細な見積書)

代理者によって申請をする場合は委任状を提出ください。

(2)対象制度のお知らせ

書類をお預かりし、「A.応急修理」又は「B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金」どちらの制度の対象となるかを判断し、後日、対象となる申請必要書類をお渡しします。

(3)見積書等の提出

お渡しした申請必要書類を提出してください。
なお、書類は修理業者に作成してもらってください。

明らかに応急修理の対象とならない場合で「B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金」の申請となる場合は、(1)申請時に一緒に下記申請必要書類を提出しても構いません。ただし、再提出等の可能性があることをご了承ください。

(4)工事契約

修理業者と契約し工事に着手してください。
※市が修理業者と30万円を限度に契約をして、直接支払います。
残工事は申請者が修理業者と契約をして、お支払いください。

その他様式集

借家等で申請者と所有者が異なる場合は、所有者からの同意をもらってください。

A.応急修理関係様式

工事施工中、施工後のカラー写真を添付ください。

B.被災住宅修繕緊急支援事業補助金関係様式

工事契約書及び領収書の写し、工事施工後のカラー写真を添付ください。

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お問い合わせ

都市部建築課
電話:043-421-6144・6147

この担当課にメールを送る

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