大法人等の法人市民税の電子申告義務化
更新：2019年12月12日
大法人等の法人市民税の申告は、電子申告（eLTAX）が義務化されます。
平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。
対象は内国法人かつ、（1）事業年度開始の時において資本金等の額が1億円を超える法人、又は（2）相互会社、投資法人、特定目的会社のいずれかであるもの。
適用は令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度分からとなります
詳細は地方税共同機構にて案内しています。
