婚姻関係を将来に向かって解消するために届け出るものです。
離婚には、協議離婚と裁判上の離婚とがあります。
■届出期間
任意(届出することにより法律上の効力が生じます)
(注釈)裁判離婚の場合は、成立等の日から10日以内
■届出人
夫と妻
(注釈1)裁判離婚の場合は申立人(届出期間内に届出しないときは、相手方も届出ができます)
(注釈2)届出人の署名(自署)が必要となります
■届出先
■届出に必要なもの
- 四街道市が本籍地でない場合は全部事項証明書(戸籍謄本)。提出日にご準備できない場合は、近日中にお持ちください。
- 協議離婚のとき:証人(成人二人の署名が必要となります)
- 調停離婚のとき:調停調書の謄本
- 審判離婚のとき:審判書の謄本と確定証明書
- 和解離婚のとき:和解調書の謄本
- 認諾離婚のとき:認諾調書の謄本
- 判決離婚のとき:判決書の謄本と確定証明書
(注釈)令和6年3月1日から全部事項証明書(戸籍謄本)の提出は不要です
窓口に来られる方の本人確認書類
■注意事項
■その他主な手続き
離婚届に伴う各種手続きについて、下記よりご確認ください。
■関連情報
子どもの養育と面会交流の取り決め方などを説明した、法務省作成パンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を、窓口にて配布していますので、ご希望の方はお申し出ください。
なお、下記法務省ホームページからもダウンロードできますのでご利用ください。
「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について(法務省ホームページ)
養育費請求調停(裁判所ホームページ)
面会交流調停(裁判所ホームページ)