子ども・子育て支援整備交付金の内示取消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りについて

今般、大日小こどもルーム建設工事における国・県補助金の不交付及び、市営住宅使用料の積算誤りと、2件の不適正な事務執行が発生いたしました。
これらの不適正な事務執行により総額で約7千5百万円の損失が発生しており、当市の財政状況が厳しい中にあって、さらに財政に悪影響となる事態が相次いだことにつきまして、市民の皆様に心よりお詫び申し上げます。
今後の対策として、同様の事態を起こさぬよう職員一人ひとりの意識改革を行うとともに、内部統制制度を導入し、事務の適正な執行を確保していきたいと考えております。また、このたびの事態への対応として、職員給与の減額措置によって、当該損失を補てんすることといたします。
市民の皆様には、このたびの事態について多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことにつきまして、改めてお詫び申し上げますとともに、職員一丸となって、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。