みんなの新庁舎　第3回　庁舎建設を踏まえた将来負担の見通し

市では、これまで大きな事業を実施する場合、国の有利な財政支援を活用しながら、世代間負担の公平化を図るため、金融機関などからお金を借りて事業を実施してきました。
新庁舎の建設に必要な経費は、約55億円を見込んでおり、その内訳は、借入金44億円、庁舎建設のために積み立ててきた基金など11億円となっています。
借りたお金は、20年程度の期間で返済する予定のため、毎年の返済額は約2．2億円になりますが、お金を借りることで、国から毎年約0．5億円の財政支援を受けることができるため、実質的な返済額は約34億円になります。
市では近年、国からの有利な財政支援が無い新たな借り入れを抑えてきたことや、他の事業で借りていたお金の返済が終わったことなどにより、平成29年度決算で約13．9億円となっていた建設事業に関する借入金の返済額は、令和2年度決算では9．8億円に減少しています。
庁舎建設でお金を借りた場合、国からの財政支援（毎年約0．5億円）を含まない毎年の返済額は、最大で約11．5億円となり、平成29年度決算の約13．9億円を下回る見通しです。
今後、庁舎建設以外にも施設の老朽化などに伴う建設事業が見込まれることから、行財政改革推進計画を着実に実施し、将来負担の軽減と平準化に努めてまいります。