四街道市行政評価制度の概要
更新：2011年3月31日
市では、効果的・効率的な行政運営を目指し、併せて行政が行う仕事の透明性、説明責任の確保を図るため、平成19年度から事務事業評価、平成20年度から施策評価を導入してきました。
行政評価とは
行政評価は、市が行う様々な仕事をチェックし、それを改善へとつなげるための仕組みです。健康診断で身体の状態をチェックした上で、問題意識、改善意欲を持ち、運動や食事制限などを行い、健康の維持・回復につなげるように、行政評価では、仕事の状態をチェックし、問題意識、改善意欲を持つことで、内容や手法の見直しを行い、効果的・効率的な行政運営を目指すものです。
行政評価の目的
市が取り組んでいる行政評価の目的は大きく分けて次の3つです。
効果的・効率的な行政運営の推進
市が実施する施策や事務事業の目的や目標を明確にし、投入コスト（事業費、人件費）に対する成果や結果を明らかにすることによって、設定した目標の達成度、費用対効果を客観的に評価し、手法の改善を図ります。
説明責任の明確化
市が実施する施策や事務事業の内容や成果をできるだけ分かりやすく市民に説明し、市政の透明性を高め、説明責任を果たします。
職員の意識改革
市が実施する施策や事務事業の目的意識やコスト意識の浸透など、職員の意識改革を図ります。
行政評価の実施にあたっての基本的な考え方
PDCAサイクルに基づいた運用
市では効果的・効率的な行政運営を目指し、下図に示す「計画（PLAN）－実施（DO）－評価（CHECK）－改善（ACTION）」というマネジメント・サイクル（PDCAサイクル）の確立に向けて、行政評価を導入してきました。行政評価は、PDCAサイクルにおける｢評価（CHECK）－改善（ACTION）」に相当し、行政の仕事の現状と成果を確認・分析し、業務の改善・改革に結びつける役割として実施します。
［目的-手段］体系の整理
市では、将来都市像「ひかりあふれ 笑顔が明日（あす）をつむぐまち」を実現するため、四街道市総合計画を策定し、まちづくりの基本目標を定めて、その推進を図っています。
事務事業は総合計画に掲げられている施策を実現するために、また施策は政策（基本目標）を実現するためにあります。政策は施策の目的であり、施策は政策を実現するための手段です。このことから、政策と施策の間には［目的-手段］関係が成り立ちます。同様に、施策と事務事業の間にも［目的-手段］関係が成り立ちます。
市では、「業務棚卸」を行い、すべての業務活動について、目的・成果を基準として、施策や事務事業の関係性を分析し、将来都市像から事務事業に至る[目的-手段]体系を整理することにより、各段階での目的を常に把握・確認した上で、行政評価を実施します。
行政評価の方法
事務事業評価
各担当課が所管する事務事業について、成果指標などの客観的数値を用いて、目標に見合った成果が上げられたか、効率的に実施されたかなどを検証することによって、事務事業の改善・見直しにつなげ、今後の方向性を判定しようとするものです。事務事業の担当者が、事務事業の必要性・効率性などについて、評価シートに記入した後、1次評価を担当グループリーダーが実施し、2次評価を担当課長が実施するという2段階評価制で行います。
施策評価
各事務事業は上位の施策の目的達成のために設定されていることから、施策の成果に対する貢献度の視点から施策を構成する事務事業の優先度を評価するとともに、施策の方向性を決定しようとするものです。担当課長が成果を確認し施策を評価した上で、施策の方向性を提案し、担当部長が最終判断を行います。
行政評価の活用
評価結果は、予算編成やPDCAサイクルに基づく事務事業の見直し・改善などを行うにあたっての重要な判断材料として活用していきます。
また、評価結果を基に常に施策体系の検証を行い、将来都市像の実現を目的とした体系的な施策推進を図るとともに、職員配置や組織改編等の基礎資料として活用を図っていきたいと考えています。
