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子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消しについて

更新:2019年8月21日

 このたび、子ども・子育て支援整備交付金の交付申請手続きにおいて、下記のとおり事務処理の誤りがありました。市民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消しに対する対応について

1.概要

 本市では平成30年度に実施した大日小こどもルーム建設工事の財源とするため、子ども・子育て支援整備交付金の交付申請をしておりましたが、本来、交付内示後に着工すべきところを内示前に着工したことにより、内示が取り消され交付金が不交付となりました。
 これにより、国・県交付金分の2,213万5千円を一般財源から支出いたしました。
※子ども・子育て支援整備交付金は、放課後児童対策の推進を図るため、放課後児童クラブ(こどもルーム)事業を実施するための施設の整備に対し、国・県から交付されるものです。

2.内示取り消しによる影響額

国交付金:1,770万8千円
県交付金:442万7千円
計2,213万5千円

3.経緯

当初の整備予定:平成30年7月契約、8月着工
実際の契約・着工:平成30年5月31日契約、6月1日着工
国の交付金内示日:平成30年6月28日
早期着工した背景

  • 大日小こどもルームは定員を大きく超えていたことから増設整備を計画することとなったが、この間、代替措置として地元自治会館を借用した。このため、関係者に与える不便を一刻も早く解消したかったこと。
  • 加えて4月当初に建設業の働き方改革の通知を受け、建設業の週休2日制の導入による工期延長の懸念も考慮し、契約、着工を早めることとした。

4.事務処理誤りの原因

 交付金の不交付を招いた事務上の要因としては、本交付金における事務連絡及び県説明会資料における留意事項等を見過ごしたこと、及び保育所整備など類似の交付金等において、内示前着工が禁止されていないものもあり、部内の決裁過程において、「内示前着工により不交付になる」との認識がなかったことがあげられます。

5.再発防止策

担当部署においては、今後、同様の事態が生じないよう、国・県からの通知の確認や説明会等の復命についても徹底いたします。
また、組織全体での再発を防止するため、次の対策を施し、事務処理に遺漏がないよう改めて徹底を図ります。

  • 財政担当部長発出の予算執行方針通知に、国・県補助金の申請手続きについての項目を追加
  • 予算執行担当部署から契約担当課へ契約依頼する際の契約依頼書の備考欄に、国・県等の補助金の有無を記載するよう様式化

お問い合わせ

健康こども部保育課
電話:043-421-2238

この担当課にメールを送る

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