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市庁舎整備について考える

更新:2017年5月15日

庁舎写真
昭和44年(1969)に建設された市庁舎本館は48年が経過

皆さんの記憶にも新しい昨年の熊本地震では、市役所庁舎の使用が危険な状態になり、役所機能がマヒしたため、被災者支援や行政サービスに支障をきたすケースが相次ぎました。このことは決して他人事ではなく、私たちの地域でも大地震がいつ起こるかわかりません。いざというときに、被災者支援や行政サービスの拠点として、役所機能を失うことのないよう備えることは、喫緊の大きな課題です。

庁舎の現状

本市の庁舎は耐震性が十分ではありません。特に、本館は建築後48年が経過しており、耐震性が低く、老朽化も進んでいます。平成26年には、人命を守るための暫定的な補強工事を実施したものの、大地震が起きた際の業務継続は困難であることが想定されています。さらに、行政需要の増大により庁舎全体がスペースにゆとりがないことや、バリアフリーへの対応ができていない場所があることなど、市民のための庁舎として十分機能し得ない状況となっています。

これまでの検討状況

市は、耐震診断の結果などを基に検討を重ね、庁舎の整備計画に関する素案を作成し、平成25年2月に設置した学識経験者、関係団体代表者および公募市民で構成する「四街道市庁舎整備検討委員会」における議論(市民参加条例第7条に基づく審議会等手続き)を経て、同年8月「四街道市庁舎整備基本計画(案)」(以下、「本計画(案)」という)を作成しました。その後パブリックコメント(市民参加条例第7条に基づく意見提出手続)を実施し、市民の皆さんの意見を伺いました(22件の意見提出あり)。また、四街道市議会においては、本計画(案)の作成を受けて平成25年9月に「市庁舎整備調査特別委員会」が設置され、本計画(案)および庁舎整備のあり方などに対する調査が進められてきました。

平成24年度に設置した四街道市庁舎整備検討委員会

平成25年に実施した市民意見提出手続

市庁舎整備基本計画(案)の概要

整備基本方針

(1)防災拠点となる庁舎…防災や災害復旧・復興の拠点としての役割を十分に果たせる庁舎とします。
(2)全ての人にやさしい庁舎…全ての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの理念を目指した庁舎とします。
(3)環境と調和した庁舎…再生可能エネルギー設備や省エネルギー技術を導入した庁舎とします。
(4)経済性のある庁舎…建設費、維持費を抑え、経済性の高い長寿命化に対応した庁舎とします。
(5)市民サービスや事務効率の向上をめざした庁舎…1階に市民の利用が多い届出、申請、相談の総合窓口を設置します。また、IT化に対応すると共に、十分な会議スペースを確保し、働きやすい執務環境を備えた庁舎とします。

整備の方向性

本館は、耐震性が低く、老朽化も進んでいることから建て替えとします。また、建て替えは、現在の庁舎敷地において行い、現在、本庁舎と距離のある駅前の第2庁舎は統合します。
新館は、防災拠点としての性能を確保するための耐震補強と、経年劣化に対応した改修を行います。

庁舎の規模

現在の本館、新館、第2庁舎などを合わせた面積は9,240平方メートルで、これに、さらに車庫などの付属建築物591平方メートルを加えた全体の面積は9,831平方メートルとなります。建て替えは、総合窓口や市民交流機能などを考慮して8,000~9,800平方メートルの規模とし、整備後の庁舎全体の規模は12,500~14,300平方メートルとなります。

整備事業費

本計画(案)作成時における想定事業費は38億円ですが、その後の物価や賃金の上昇により事業費は増えることが想定されます。具体的には、実行段階における基本設計や実施設計を基に算出されますが、基本方針にもあるように経済性のある庁舎として整備し、可能な限り事業費の抑制を図ります。

国からの財政支援制度が創設

国は、熊本地震を教訓に、災害発生時においても庁舎における業務継続が確実に行われなければならないことを重視し、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業に財政支援をすることを決めました。この事業は、「市町村役場機能緊急保全事業」の名称で、平成29年度に創設され、平成32年度までの4年間を事業期間として、この間に耐震性のない庁舎の建て替えを行った場合に一定の財政支援を受けることができるというものです。
これまで、庁舎の建て替えに対する財政支援は、皆無に近い状況であったことを考えると、当該制度の創設は、現在の庁舎整備基本計画(案)を実行に移す好機であると考えています。

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経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室

電話043-421-6210

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