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みそら小こどもルーム新築工事に対する補助金の交付を受けられなかったことに係る再発防止策について

更新:2014年11月26日

はじめに

みそら小こどもルーム新築工事に係る平成25年度放課後児童クラブ整備費補助金(脚注1)については、年度内に事業が完了せず、県に対する繰越手続もとれなかったため、交付を受けることができなくなりました。
このため、財源を調整し、平成26年3月31日に、補助金から財政調整基金(脚注2)からの取崩しによる一般財源に変更すること等を内容とする補正予算を専決処分(脚注3)により編成しました。

平成26年6月議会において、議会に当該専決処分の承認を求めたところ否決されたため、本事業に係る執行管理を検証した上で必要な措置を講ずべく、平成26年6月18日に事務処理の適否等について監査委員に対し監査要求(脚注4)を行いました。

平成26年8月21日に出された監査結果によると、事務処理自体は適切に処理されていた旨の内容でしたが、財政調整基金からの繰入金により財源不足を補てんしたことは遺憾であり、今後このようなことがないよう再発防止策を講じられたい旨の意見が付されました。

市としても、補助金の交付を受けられなかったことや専決処分について議会の承認を得られなかったことは重く受け止めており、監査委員の意見を踏まえ庁内関係部局で対応を検討し、本対応策をとりまとめました。

この対応策を着実に実行し、市政に対する信頼を確保できるよう、全庁・全職員が一丸となって取り組んで行きます。

補助金の交付を受けることができなかった要因分析

平成25年度こどもルーム運営事業(みそら小こどもルーム新築工事)に係る事務執行の適否及び平成25年度放課後児童クラブ整備費補助金に係る事務処理の適否に係る監査結果は、それぞれ「適正に処理されているものと認められた」、「必ずしも適正でないとは言えない」というものでした。

そもそも、会計年度独立の原則(脚注5)から事業は年度内に完了しなければなりませんが、本件事業についても平成26年4月1日の開設に向けて、新築工事のほか児童の募集や関係例規の整備など準備を進めてきました。

株式会社ヘイワ(匝瑳市)との請負工事契約締結後、県に対する補助金の繰越手続を行う機会は、1月、2月にあったものの、その都度、請負業者から年度内に完了することを内容とする工事工程表が提出され、進捗状況や工事の内容・規模等からも、十分、年度内に完了するものと判断したため、市においては県に対する繰越手続をとりませんでした。市において工期内完了の可否を再三確認していたにもかかわらず、請負業者から、職人及び資材不足等により年度内に工事が完了しない旨の文書による報告があったのは3月26日になってからでした。

この経過と監査結果から考慮すると、請負業者において本件工事の重要性(特に子育て支援に係る公共事業であることの重要性)の認識が欠けていたと言わざるを得ず、再発防止の観点からみると、請負業者に対して公共事業であることの重要性を周知するとともに、市職員においては、事業の適正な執行管理を一層徹底する必要があります。

再発防止に向けた対応策

(1)これまでにとった対応

  • 平成26年6月議会での専決処分承認議案の否決を受け、平成26年6月17日付け財第56号で経営企画部長から各部・課・室長等に対し、「予算の適正な執行管理の徹底について」の依命通達を発出し、同様の事案が発生することがないよう徹底を図りました。
  • それまでの経過等について市ホームページに掲載するとともに、7月15日号の市政だよりに掲載しました。

(2)事務処理過程の標準化による適正な執行管理の徹底

  • 四街道市財務規則及び毎年度発出される予算執行方針に基づき事業の執行管理を行いますが、詳細な運用は各所属長に委ねられています。
  • 運用にあたっての執行管理基準を別紙のとおり定め、当該基準に基づき処理を行うことにより、事務処理過程を標準化し、適正な執行管理の徹底を図ります。

(3)財務規則の改正・契約条項の見直し

  • 現在、四街道市財務規則(第124条)及び公共工事標準請負契約約款を踏まえ、四街道市の契約約款においては、履行遅滞の場合における損害金について、遅延日数に応じ年2.9パーセントの割合で計算した額とする旨規定されています(第45条)。
  • 新たに、実際に生じた損害が違約金額を上回る場合には、受注者に対し、実際に生じた損害の賠償を請求することができる旨追加します(平成27年4月1日施行)。
  • これにより、請負業者に対する注意喚起とするとともに、万一損害が発生した場合の担保とします。

(4)職員研修の定期実施

  • 財務規則、予算の執行方針等に基づいた事業の執行管理を徹底するため、定期的に研修を開催します。
職員研修
時期 5月、8月(2回程度)
対象 所属長、グループリーダー、予算担当者
内容 予算執行方針について、財務事務について、決算概要について等

公表

経過

経過
月日 項目

平成26年3月31日

事故繰越(脚注6)・補正予算専決処分
平成26年6月2日 議会に対し専決処分に係る承認を求める議案を提出
平成26年6月6日 専決処分承認議案を否決
平成26年6月17日 予算の適正な執行管理の徹底について(依命通達)
平成26年6月18日 市長から監査委員に対し事務監査要求
平成26年7月15日 市政だよりにて経過等説明
平成26年8月21日 監査委員から市長に対し監査結果通知
平成26年11月17日 再発防止策・改正財務規則・契約約款を庁内通知
平成26年11月25日

本再発防止策の内容を専決処分の承認を求める議案の否決に伴う措置として議会に報告

別添

用語説明

  • (脚注1)放課後児童クラブ整備費補助金

 学童保育所の整備を進めるため、国と県が補助対象事業費のそれぞれ4分の1を負担する補助金

  • (脚注2)財政調整基金

 予期しない収入の減少や、不時の支出増加などに対応するための基金で、市の貯金に相当するもの

  • (脚注3)専決処分

 本来であれば議会の議決を経なければならない事件について、議会を招集する時間がない場合などに、市長が地方自治法に基づき自ら当該事件を処理すること

  • (脚注4)監査要求

 市長が、監査委員に対して、地方自治法に基づき事務の全般に関して監査を要求すること

  • (脚注5)会計年度独立の原則

 各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもってこれを充てなければならないという原則

  • (脚注6)事故繰越

 歳出予算の経費のうち、避け難い要因により年度内に支出が終わらなかった場合に、予算を翌年度に繰り越して使用すること

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お問い合わせ

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電話:043-421-6111

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