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【公募型プロポーザル】次期ごみ処理施設整備に係る整備運営事業発注支援業務委託業務委託の提案者募集

更新:2017年4月18日

次期ごみ処理施設整備に係る整備運営事業発注支援業務委託の受託者を、公募型プロポーザル方式にて選定いたします。
参加希望者においては、添付資料を熟読のうえ別添「整備運営事業発注支援業務委託公募型プロポーザル募集要項」により参加表明を行ってください。

業務の概要

業務の目的

本業務は、四街道市(以下「市」という。)が予定している次期ごみ処理施設整備・運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設〔規模:80t/日〕及びマテリアルリサイクル推進施設〔規模:12t/日〕の整備・運営事業をいい、以下「本事業」と称する。)では、事業方式としてDBO方式を導入することが適当であると判断したことから、同方式に関する幅広い知識及び高度な専門能力を有し、課題分析及び解決を的確に行う専門家の支援を受けることにより、より質の高い事業運営を行うことを目的とします。また、民間事業者の資金活用を図る「民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律」に準拠したうえで、本業務を的確かつ確実に施行するため委託するものです。
本業務の対象は、実施方針の準備・公表から民間業者との事業契約の締結までの業務実施上必要な財務、法務及び技術面におけるアドバイザリー業務とします。
また、市では本事業の実施に必要となる都市計画決定を行うことから、本手続に係る支援業務も併せて委託することとします。

業務の内容

本業務の内容については、次の各事項に掲げるもののほか、別添「仕様書」の定めによります。
ア 業務名称  整備運営事業発注支援業務委託
イ 履行期間  契約締結日の翌日から平成30年9月30日まで
ウ 業務場所  四街道市全域
エ 委託上限額 42,131,000円(消費税及び地方消費税含む。2ヵ年継続)

業務選定の趣旨

市は、次期ごみ処理施設の整備・運営事業において、DBO(公設民営)方式を採用することとしたことから、より質の高い事業を計画どおり推進するため、DBO(公設民営)方式の導入に関する豊富な知識、経験、専門的能力、高度な企画調整能力及び実施体制を有する者の支援を受け、事業者の選定を適性かつ確実に実施することが重要となります。そのため、委託料の多寡のみにより受託者を選定するのではなく、公募型プロポーザル方式により同種の事業実績を有する者を募り、これらを適正に審査した上で、最も優れた者を受託者として選定することとします。

選定方式・公募の条件

選定方法

公募型プロポーザル方式による。

参加資格

参加者は、法人格を有しており、以下に掲げる要件をすべて満たしている事業者とします。
ただし、複数の事業者が共同提案体として参加することもできます。その場合、共同提案体の各構成員が以下に掲げる各要件をすべて満たしていないと共同提案体として参加することはできません。申請は当該共同提案体の代表者が行うこととします。なお、参加申込書の提出後の代表法人等の変更は認めません。また、共同提案体の構成員として参加した場合は、当該構成員が別の共同提案体の構成員となり、又は単独で参加することはできません。
ア 四街道市の入札参加資格者名簿に掲載されていること。ただし、入札参加資格者名簿に掲載されていない事業者であっても、次に掲げる事項の書類を提出し、市長が参加資格を有すると認めた場合は、参加できるものとします。
(1)登記事項証明書又は登記簿謄本(原本)
(2)納税証明書(法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税)
(3)市税納税確認承諾書(様式1)※四街道市内に事務所又は事業所を有する場合のみ
※個人事業主から法人へ移行した場合は、同種の証明を提出してください。
イ 地方自治地法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれも該当しないこと。
ウ 四街道市建設工事請負者等指名停止措置要領(平成23年4月1日施行)による指名停止を現に受けていないこと。
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている事業者(更生手続開始の決定を受けている事業者を除く。)又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている事業者(再生手続開始の決定を受けている事業者を除く。)でないこと。
オ 四街道市暴力団排除条例(平成24年3月30日条例第2号)第9条に規定する措置の対象でないこと。
カ これまでに地方公共団体又は一部事務組合の発注する廃棄物処理施設整備運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設又はマテリアルリサイクル推進施設)のDBOアドバイザリー業務を受注した実績があること(以前の循環型社会形成推進交付金等の対象となった施設で、これらに相当する施設を含む。以下同じ。)。

失格事項

参加申込書を提出してから受託者が決定するまでの間に、次のいずれかに該当した場合は、失格又は審査の対象から外します。
ア 参加申込書又は提案書等に虚偽の内容が記載されている場合
イ 参加申込書提出後、企画提案書類の提出期間内に書類が提出されなかった場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認める場合
エ 著しく信義に反する行為があった場合

受託者選定スケジュール

スケジュール
時期 内容
平成29年4月19日(水) 募集の公表
同4月19日(水)~21日(金)17時15分 参加申込書に関する質問書の提出期間
同4月24日(月)まで 上記質問に対する回答の公表
同4月25日(火)~27日(木)17時15分 参加申込書の提出期間
同5月1日(月)まで 参加資格審査結果の通知
企画提案書類提出の要請
同5月2日(火)~10日(水)17時15分 企画提案書類に関する質問書の提出期間
同5月11日(木)まで 上記質問に対する回答の公表
同5月12日(金)~5月24日(水)17時15分 企画提案書類の提出期間
同5月29日(月) プレゼンテーション
同6月上旬 選定結果の通知
同6月中旬まで 契約手続き

参加申込書の提出

提出書類

  1. 参加申込書(様式2) 1部
  2. 業務実績書(様式4)脚注1 25部(正1部 副24部)
  3. 事業者概要書(様式5)脚注1、脚注2 25部(正1部 副24部)
  4. (入札参加資格がない場合)本募集要項「2 公募の条件 (1)参加資格 ア」のただし書き記載書類 各1部 脚注3
  5. (共同提案体として参加する場合)共同提案体協定書(様式6)及び履行体制に関する書面(様式7) 各1部

脚注1:共同提案体として参加する場合は、構成員ごとに1部提出してください。
脚注2:事業者概要書(様式5)に記載する資格保有者は、正社員に限ります。
脚注3:共同提案体として参加する場合で、構成員の全部又は一部が入札参加資格を有していない場合には、当該構成員について、本募集要項「2 公募の条件 (1)参加資格 ア」のただし書き記載書類を提出してください。

受付期間及び時間

平成29年4月25日(火曜)~27日(木曜)

脚注:持参の場合は、8時30分~17時15分までの間に受付

提出場所

下記事業担当課

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は、上記受付期間内必着)

参加辞退

参加申込書提出後に辞退をする場合は、参加辞退書(様式3)を提出してください。

参加資格確認の結果通知、プロポーザル関係書類提出要請の通知

参加の資格を満たしていることを確認し、認めた場合は、参加資格確認の結果及びプロポーザル関係書類提出要請を平成29年5月1日(月曜)までに通知します。なお、参加の資格を満たしていないと認めた場合もその旨通知します。
なお、参加資格を満たしている者に対しては、申し出に応じて参考図書を記録したDVDを貸与します(詳細については別添「整備運営事業発注支援業務委託公募型プロポーザル募集要項」を参照してください)。

企画提案書類提出

市から企画提案書類提出の要請を受けた事業者は、以下の書類を平成29年5月12日(金曜)から同年5月24日(水曜)までに提出するものとします。

提出書類

  1. 誓約書(様式9) 1部
  2. 実施体制調書(様式10) 25部(正1部 副24部)
  3. 予定技術者調書(様式11)脚注4 25部(正1部 副24部)
  4. 企画提案提出書(様式12) 25部(正1部 副24部)
  5. 企画提案書(様式13-1~3)脚注5 各25部(正1部 副24部)
  6. 参考見積書及び見積内訳書(任意様式) 25部(正1部 副24部)

脚注4:予定技術者は正社員に限ります。予定者技術者の経歴をまとめた書類(任意様式。当該予定技術者の同種業務の実績を簡潔にまとめた書類も添付してください。)、参加申込書提出時点で正規雇用していることを確認できる書類として健康保険証の写し及び資格を証明する書類(写し可)を添付してください。
脚注5:様式13-1~3に独自の企画提案を添付してもかまいません。

受付期間

平成29年5月12日(金曜)~同年5月24日(水曜)

脚注:持参の場合は、8時30分~17時15分までの間で受付(土曜・日曜日・祝日を除く)

提出場所

下記事業担当課

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は、上記受付期間内必着)

費用の負担

申請に係る費用は、すべて事業者の負担とします。

その他留意事項

(1)提出期間終了後は、提出された書類の内容を変更することはできません。
(2)提出書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。

選定方法

受託者の選定にあたっては、市が整備運営事業発注支援業務委託受託者選定委員会を設置し、提案内容を審査した上で、受託者を選定します。

選定委員会

選定委員会は、環境経済部長相当職を含む市職員並びに学識経験者で組織します。

書類審査及びプレゼンテーション

審査は、書類審査及びプレゼンテーションにより行い、提出のあった企画提案の中から、最も点数の高い事業者を最優先事業者とします。ただし、同点の場合にあっては、委員による協議の上、最優先事業者を決定します(詳細は別添「整備運営事業発注支援業務委託公募型プロポーザル募集要項」参照)。

評価方法等

評価方法等
区分 項目 視点 配点
実績 1.事業者の実績 これまでに地方公共団体又は一部事務組合の発注する廃棄物処理施設整備運営事業(エネルギー回収型廃棄物処理施設又はマテリアルリサイクル推進施設に限る。)のDBOアドバイザリー業務を受注した実績件数 10
実施体制等 1.業務実施体制 本業務に係る各業務内容に応じた予定技術者(管理技術者、照査技術者及び担当技術者をいう。以下同じ。)の人員配置 5
2.予定技術者の実績及び能力 管理技術者 ・同種業務の実績
・実務経験年数
・資格、経歴等
5
照査技術者 ・同種業務の実績
・実務経験年数
・資格、経歴等
5
担当技術者 ・同種業務の実績
・実務経験年数
・資格、経歴等
5
企画提案書の内容 1.業務の実施方針 ・業務遂行にあたっての課題整理
・業務実施にあたっての基本的な考え方
  15
2.業務の実施方法 ・実現性
・提案内容の説得力
  15
3.業務遂行における工夫点 ・業務を実施するうえでの工夫点
(工程管理、予定価格の設定等)
・提案事項における独創性等
  10
ヒアリング 1.質問に対する応答性 質問に対する応答が迅速かつ明確であるか。 10
2.適格性 企画提案書、プレゼンテーション等を通じて業務に対する知見・技術力・積極性 10
価格 1.見積価格 委託上限額と参考見積額の比較 10
  合計 100

選定結果通知

選定結果は、プレゼンテーションを行った事業者全員に文書により通知します。

選定結果の公表

選定結果は、市ホームページにおいて公表します。

事業者選定後の手続

見積書の提出

最優先事業者として選定された事業者は、市が指定する見積書を提出し、市があらかじめ定める予定価格以下の金額で契約額を決定します。なお、見積書の金額は、あらかじめ提出した参考見積書の金額以下とします。

契約の締結

決定した契約額に基づき、契約を締結します。
履行期間は、契約日の翌日から平成30年9月30日までとします。

添付資料

事業担当課(問い合わせ先)

四街道市役所 環境経済部 廃棄物対策課 ごみ処理施設整備推進室
〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地
電話:043-388-8200 ファクシミリ:043-424-2013

  • 本業務に関する質問については、本募集要項に従い、電子メールにより提出してください。

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お問い合わせ

環境経済部廃棄物対策課
電話:043-421-6132

この担当課にメールを送る

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