【公募型プロポーザル】総合窓口業務等委託事業の提案者募集について

市では、総合窓口業務等委託事業の受託者を、公募型プロポーザル方式にて選定します。参加を希望される事業者は、添付資料を熟読の上、「総合窓口業務等委託事業に係る公募型プロポーザル実施要領」により参加表明を行ってください。

総合窓口業務等委託事業

総合窓口業務等委託事業仕様書のとおり

令和4年7月1日から令和7年6月30日まで

公募型プロポーザルによる随意契約

ア）本事業の予定総予算限度額
1.フロアサービス業務及び総合窓口業務に係る額
76,954千円（消費税相当額を含む。）
2.総合案内業務に係る額
11,345千円（消費税相当額を含む。）
イ）うち令和4年度予算限度額
1.フロアサービス業務及び総合窓口業務に係る額
18,709千円（消費税相当額を含む。）
2.総合案内業務に係る額
2,752千円（消費税相当額を含む。）
※詳細については、総合窓口業務等委託事業に係る公募型プロポーザル実施要領をご覧ください。

本事業のプロポーザルに参加する提案者は、令和4年4月22日現在において次の要件のすべてを満たすものとします。
ア）四街道市一般（指名）競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
イ）四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成4年7月1日制定）に基づく指名停止または四街道市建設工事等暴力団対策措置要領（平成11年11月24日制定）に基づく指名除外を令和4年4月22日から導入候補者決定の日までの間受けていないこと。
ウ）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
エ）次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しない者であること。
1.手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を超過しない者、又は前6ヶ月以内に手形もしくは小切手を不渡りした者。
2.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申し立てがなされていない者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。ただし、手続き開始の決定後、四街道市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
3.警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者。
※必要に応じ、提出された書類等に基づき警察に照会する場合があります。
オ）プライバシーマーク使用許諾もしくはこれと同等の個人情報保護に関する認証を受けていること。
カ）最近1年間の国税、都道府県民税及び市町村税を滞納していないこと。

本事業への参加希望者は、下記アに掲げる書類を提出し、参加表明を行うものとします。
ア）提出書類及び提出部数
次の各号に掲げる書類を番号順に一綴りにし、原本1部、写し9部を提出してください。
1.様式1「参加表明書」
2.様式2「総合窓口業務等委託請負実績一覧表」
3.様式3「秘密保持誓約書」
4.様式4「質問書」※質問がある場合のみ提出してください。
5.様式5「使用印鑑届兼委任状」※代理人が提出する場合又は代表者以外の印を使用する場合のみ提出が必要です。
6.様式6「見積書」
7.見積内訳書 ※A4版の任意様式とし、「フロアサービス業務及び総合窓口業務に係る額」と「総合案内業務に係る額」に分けて積算の内訳を記載してください。
8.企画提案書 ※本要領「4 企画提案書等作成上の注意」を参照してください。
9.プライバシーマーク使用許諾またはこれと同等の個人情報保護に関する認証を証明するもの

令和4年5月10日（火曜）17時15分まで（必着）

質問は、様式4「質問書」により提出することとします。

令和4年4月28日（木曜）17時15分（必着）

事務局メールアドレス宛に電子メールに添付して提出してください。なお、電子メールによる提出ができない場合は、FAXでの提出を可とします。

質問書に対する回答は、令和4年5月6日（金曜）17時15分までに市ホームページ上で随時公開します。

「総合窓口業務等委託事業企画提案書等作成要領」に定めるとおりとします。

参加希望者から提出された企画提案書に基づく書類審査（令和4年5月20日（金曜）実施予定）を行います。一次審査結果は、令和4年5月23日（月曜）までに結果の如何にかかわらず書面にて通知します。

一次審査に合格した参加者により、提出された企画提案書に基づくプレゼンテーションを実施（令和4年5月26日（木曜）開催予定）し、提案に対する審査を行います。なお、最終審査結果は、令和4年6月6日（月曜）までに結果の如何にかかわらず書面にて通知します。

審査の経緯及び審査内容に関しての問い合わせには応じません。また。審査結果に対する異議申し立ては受け付けないこととします。なお、選定されなかった者については、選定されなかった理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に書面（様式自由）により請求してください。

提出された提案書、提案プレゼンテーションの内容に基づき、当市と導入候補者にて詳細設計及び契約内容の協議を経て、随意契約により契約を締結します。契約書については、別途添付する契約書（案）を使用することとします。なお、導入候補者との協議において双方が合意に至らなかった場合には、導入次点候補者との協議を行うものとします。また、契約手続は、当市財務規則に定めるところにより行います。なお、契約締結後において受注者に本提案における失格事由、不正または虚偽記載と認められる行為が判明した場合には、当市は契約を解除できるものとします。