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創業を考えている方のための支援情報

更新:2017年7月21日

◆四街道市の創業支援事業

四街道市では、平成28年12月に産業競争力強化法に基づき四街道市創業支援事業計画の認定を受けました。(平成29年5月に変更認定)
この計画に基づき、創業を予定している方および創業後5年未満の創業者に対し、市では民間事業者と連携・協力して「特定創業支援事業」を実施しています。
「特定創業支援事業」とは、認定連携創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身に付く事業を言います。
特定創業支援事業による支援を受けた方は、法の規定により「登録免許税の軽減」や「融資の保証枠の充実」等の優遇措置を受けることができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁 創業支援事業計画ホームページ(外部サイト)

◆特定創業支援事業

四街道市商工会、千葉県信用保証協会を認定連携創業支援事業者とし、次の事業が認定されています。

四街道市商工会

◯創業塾

  • 平成29年10月
  • 詳細・問い合わせ(四街道市商工会:TEL043-422-2037・FAX043-423-6941)

千葉県信用保証協会

◯創業スクール

◆特定創業支援事業を受けることのメリット

※特定創業支援事業を受けた方は、市が発行する証明書で以下の支援措置を受けることができます。

1)株式会社等設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減

資本金の0.7%から0.35%に軽減されます。
脚注:株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円に減額。合同会社の最低税額6万円の場合は、3万円に軽減。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減。
脚注:平成28年4月1日から、創業後5年未満の個人が法人化する際も利用できるよう拡充されました。また、株式会社の設立だけでなく、合名・合資・合同会社の設立にも利用できるように拡充されました。

2)創業者向け信用保証の拡充

創業2ヶ月前から対象となる創業者向け信用保証の特例が、創業6ヶ月前から利用可能になります。
上限枠が1000万円から1500万円に拡大されます。

3)日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」について、自己資金要件等の撤廃

これまで「新創業融資制度」の利用は、創業資金の10分の1以上の自己資金を有することが利用要件となっていましたが、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や創業者は自己資金要件が撤廃されます。また、勤務経験等に関する要件についても満たすものとされるようになりました。

4)「ちば創業応援助成金」へ申請可能

脚注:平成29年度の募集は、平成29年4月末をもって修了しました。

5)国の「創業・事業承継補助金」へ申請可能

◆特定創業支援事業による支援を受けたことの証明

◯証明書の発行

証明書の発行を希望される方は、証明に関する申請書に特定創業支援事業を修了したことを証する書類を添付して四街道市産業振興課まで提出してください。
発行手数料は無料です。
特定創業支援事業により支援を受けた次の(1)又は(2)に該当する方が証明書の発行対象となります。
(1)創業を行おうとする者:事業を営んでいない個人
(2)創業後5年未満の者:事業を開始した日以降5年を経過していない個人又は法人

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項
平成29年6月20日 四街道市
特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、各種支援制度を活用される場合の注意事項について、次のとおりご案内します。
1.会社
脚注:設立時の登録免許税の減免について
(1)創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
*1株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。
*2株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
(3)本市(区町村)が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援※3を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
脚注:信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
(3)本市(区町村)が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
(1)特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
(2)創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

◯証明書の有効期限について

証明書の有効期限は原則平成30年3月31日となります。ただし、創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過していない日となります。創業後の方で四街道市に証明書の発行申請をされる場合は、税務署に提出した開業届の控え等の開業日が分かるものをご持参ください。

◯証明書の再発行について

証明書の紛失等のやむをえない理由があると認められる場合は、有効期限内での証明書の再発行をします。なお、証明書の再発行に際しても必要な書類をご提出ください。

※注意事項

  • 証明書発行の費用は無料ですが、即日発行ではありませんのでご注意ください。また、証明書は、支援を受けたことを証明するもので、メリットを受けることを保証するものではありません。
  • 法改正等によりメリットを変更・終了することもありますのでご注意ください。   

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お問い合わせ

環境経済部産業振興課
電話:043-421-6133・6134

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