情報公開制度

更新：2011年10月19日

情報公開制度

情報公開制度

　市では、市政だよりや各種刊行物、パンフレットなどを通じて、市民のみなさんにさまざまな市の情報をお知らせしていますが、平成10年4月にスタートした「情報公開制度」はこれらの情報に加え、市政のことについて、知りたいと思う情報を市民のみなさんの求めに応じ、市が持っている行政文書の公開を市に義務付ける制度です。

実施機関

　この制度を実施する市の機関は、市長（水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

請求できる人

・市内に住んでいる（住所がある）人
・市内に事務所又は事業所を持っている個人と法人その他の団体
・市内の事務所又は事業所に勤務している人
・市内の学校に在学する人
・市の事務事業に利害関係のある人（利害関係に係る情報に限ります。）

実施機関への請求

　市役所本館2階の情報公開コーナーで、備付けの情報公開請求書を提出してください。（請求書の様式はダウンロードすることもできます。）その際、実施機関の担当者と文書の特定作業をさせていただきます。なお、郵送による請求はできますが、口頭又は電話での請求はできません。
　また、請求の方法や情報公開制度についての相談は、情報公開コーナーでお尋ねください。
　実施機関は、請求を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に公開・非公開などの決定（非公開情報の有無の確認等）を行い、その後請求者に対し決定内容を通知します。
　公開ができる場合や部分公開ができる場合は、公開の日時・場所について、また、公開ができない場合や公開ができない部分がある場合には、その理由も併せてお知らせします。