更新：2011年3月31日

四街道市行財政改革大綱および同推進計画の策定について　5年間で約8億5600万円の経費削減などの効果を見込む

市では、市行財政改革大綱（改訂版）および同推進計画（17年度～21年度）に基づき行財政改革に取り組んできましたが、極めて厳しい社会経済情勢の中、今後も引き続き行財政改革を推進するため、市民代表などで構成された市行財政改革懇談会の提言や市議会行財政改革特別委員会の意見を踏まえながら、21年10月に実施した市民意見手続（パブリックコメント）を経て、次のとおり新たな大綱および推進計画（22年度～26年度）を策定しました。

四街道市行財政改革大綱（22～26年度）（PDF：409KB）

四街道市行財政改革推進計画（22～26年度）（PDF：766KB）

※市役所新館3階、行革推進課（土曜・日曜日、祝日を除く8時30分～17時15分）で閲覧することもできます。

この新たな大綱では、基本構想・基本計画の実現に向けた効率的で持続可能な財政基盤を確立させることおよび説明責任を果たしながら市民サービスを維持向上させることを本市の行財政改革の目的とし、この改革を着実かつ効果的にスピード感を持って実施するため、以下の3つの基本方針と7つの具体的施策を掲げています。また、この大綱に基づく具体的な40の取り組み（下表）を推進計画に掲げ、5年間で約8億5600万円の経費削減などの効果を見込んでいます。

今後、この大綱および推進計画に基づき、全庁一丸となって行財政改革に努めていきます。

基本方針

1）経営感覚を持った行政運営

経費の削減、財源の確保に取り組むとともに市民サービスの向上を図ります。

限られた行政財産で最大の効果を発揮するよう、事業の優先度や行政の関与の妥当性を検証しながら、予算の重点配分を行うなど、健全な財政運営に努めます。

また、簡素で合理的な組織編成、職員の定数の削減の実施、給与制度の適正化に努めるとともに、時代に合った行政運営に努めます。

2）市民とすすめるまちづくり

市民が納得できる税金の使い方をするため、積極的な情報提供や説明責任を果たし、市民参加による行政運営をさらに進め、行政の信頼性を高めるとともに、市民などと行政とが連携した市民参加による行政運営に努めます。

3）職員の意識改革

行財政改革の成否は職員の意識改革にあるといえます。

職員の職務遂行能力、意欲、責任感をさらに高めるとともに、改革意識を高め、事務事業の改善に自主的、自発的に取り組むよう努めます。

具体的施策

1　組織・機構の効率化

効果的で効率的な行政運営を図るため、市民に分かりやすい、簡素で合理的な組織編成を目指し、常に組織・機構全般の見直しを行い、弾力的・横断的に業務が遂行できるよう努めます。

また、附属機関などについても、見直しを行うなど簡素合理化を図ります。

2　定員管理と給与の適正化

市民ニーズの高度化・多様化や増加する行政需要に対して弾力的かつ効率的に対応していくため、常に事務事業の見直しを行い、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度の導入、民間委託などを推進し、適正な定員管理に努めます。

また、給与についても、人事院勧告などを踏まえ、適正な給与制度の運用に努めます。

3　人材の育成と確保

多様な行政需要に即応した政策形成能力や社会情勢に対応できる創造的能力を有する意欲ある人材を育成するため、明確な研修目標のもと、効果的な各種研修や能力開発のための積極的な支援施策を推進することにより、多様な人材の確保に努めます。

4　健全な財政運営

本市の財政状況は、少子高齢化の進展や景気の低迷により歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩み、財源不足が懸念される一方、扶助費などの義務的経費が増加し、多様化する住民ニーズに対応するための財政需要が拡大を続け、弾力的な財政運営が困難になりつつあり、その厳しさは引き続き年々増していくものと見込まれます。

このため、自主財源の確保により一層努力するとともに、事業の効率化による歳出全般の削減と財源配分の重点化を図りながら、市民ニーズに的確に対応した効果的・効率的な予算編成を行い、健全な財政運営に努めます。

5　事務事業の見直し

社会情勢の変化に伴い、多様化・高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、行政の責任領域に留意しつつ、事務事業全般にわたり効果的、効率的執行ができるよう徹底した見直しを行います。

6　行政の情報化と市民サービスの向上

新たな行政課題や市民の多様な行政需要に的確に対応するため、最新の情報技術や通信技術を導入し、良質の市民サービスの提供や効率的な情報処理を推進する必要があります。

そのため、個人情報の適正な管理に配慮しつつ情報化の推進を図り、電子市役所の実現に向け積極的に取り組みます。

7　行政の透明性の確保と市民参加の推進

分権型社会の到来による自己決定と自己責任の拡大に対応し、住民自治の充実を図る観点から、情報の積極的な提供やまちづくりへの市民参加を促すとともに、説明責任を十分に果たしながら、公正で透明性の高い行政の推進を図ります。

また、区・自治会やNPO、ボランティア団体など、市民活動団体の活動としての市民参加がさまざまな分野や場面に広がりを見せていて、今後も、市民活動への参加意識の醸成に努めるとともに、市民活動団体と行政の連携を図り、活力ある行政運営に努めます。

なお、行財政改革の推進に当たっては進行管理を徹底し、進ちょく状況などを公表するとともに、市行財政改革懇談会や市議会行財政改革特別委員会などを通じ市民意見を今後の改革に反映させていくなど、市民との合意形成を図りながら改革を推進していきます。

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