前行財政改革推進計画（平成17年度～21年度）の成果について
更新：2011年3月31日
市では、平成18年2月に四街道市行財政改革大綱（改訂版）と同推進計画（平成17年度～21年度、全48項目）を策定し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んできました。このたび、5年間の計画期間が終了したことに伴い、期間内の成果について取りまとめましたので公表します。
- 完了したもの 13項目
- 前倒しで取り組んだもの 3項目
- 推進計画どおりに取り組んだもの 19項目
- 遅れた取り組みとなったもの 7項目
- その他 6項目
取り組みが遅れた項目もありましたが、おおむね推進計画どおりに取り組みました。また、これらの取り組みによる5年間の行革効果額は約43億9千万円でした。
なお、行革効果額を伴う取り組みは次の表のとおりです。
| 番号 | 実施項目名 | 主な取り組みなど | 行革効果額（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 平成21年度 | 5か年合計 | |||
5 |
定員適正化の推進 |
計画に基づき職員40人を削減 |
354,640 |
1,134,848 |
| 6 | ずれ勤務制の導入 |
戸籍住民課窓口業務の時間延長を試行実施 |
363 |
2,032 |
| 7 | 管理職手当の見直し |
管理職手当支給額5％削減など |
- |
16,384 |
| 8 | 時間外勤務手当の削減 |
ノー残業デー増設、退庁時間前倒しなど |
10,383 | △7,519 |
| 9 | 特別職の給与などの抑制 |
給与減額改定、企業管理者廃止など |
16,028 | 59,083 |
| 10 | 市職員の福利厚生事業の適正化 |
市職員親睦会への補助金削減 |
9,919 | 39,853 |
| 11 | 職員住宅の廃止 |
平成18年度に廃止 |
79 | 297 |
| 13 | 固定資産税前納報奨金の廃止 |
平成18年度に廃止 |
40,019 | 160,076 |
| 14 | 公用車の集中管理 |
集中管理により公用車を6台削減 |
764 | 2,697 |
| 15 | 学校用務員業務の民間委託 |
7校の用務員業務を民間委託化 |
14,168 | 32,741 |
| 16 | 既存施設の有効活用 |
学校校舎を利用した保育所（分園）開設 |
- | 48,500 |
| 17 | 補助金・負担金の適正化 |
団体補助金の見直しなど |
2,159 | 6,702 |
| 24 | 企業広告の利活用 |
窓口封筒、市政だよりなどへの広告掲載 |
800 |
928 |
| 27 | 市税などの収納率の向上 |
滞納整理などを実施し、収納率向上 |
188,026 | 840,455 |
| 28 | 国民健康保険税の収納率の向上 |
滞納整理などを実施し、収納率向上 |
15,248 | 129,578 |
| 29 | 未利用財産の活用・処分 |
未利用財産の売却、貸付 |
8,332 | 1,541,189 |
| 31 | 財政健全化のための計画の策定 |
委託料などを見直し、中期財政見通し策定 |
29,501 | 245,787 |
| 34 | ごみの減量化 |
半透明ごみ袋導入、有料化は見送り |
679 | 2,970 |
| 36-1 | 外郭団体の効率的な運営（施設管理公社） |
派遣職員削減（累計2人）、補助金廃止 |
43,215 | 135,415 |
| 合 計 | 734,323 | 4,392,016 | ||
※行革効果額とは、平成16年度の実績を踏まえて取り組み結果が比較できるよう当市が設定した算定方法に基づいて算出した数値です。
なお、詳細についてはこちらからダウンロードしてご覧いただけます。
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