平成28年度市民参加手続の実施状況
更新：2020年4月1日
平成28年度市民参加手続の実施状況一覧
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 実施方法、実施結果 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 | 権限移譲に伴い地域密着型通所介護事業所の指定が市町村の所管になり、その人員基準等を定めるもの。原則として省令（指定地域密着型サービスの事業の人員・設備及び運営に関する基準）と同様に改正するもの。 | 意見提出手続（平成28年12月から平成29年1月）意見提出0人、0件 | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 2 | 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 | 厚生労働省令の改正に伴い、小規模保育事業A型等を行う事業所について保育士配置要件に関する特例を設けるもの及び建築基準法施行令の改正に伴い、避難用設備の構造要件が改正されたことにより改正するもの。 | 意見提出手続（平成28年6月から平成28年7月）意見提出0人、0件 | 健康こども部 保育課 |
| 3 | 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定及び同条例施行規則の一部を改正する規則の制定 | 土砂等の埋立て等による土壌の汚染等に係る対策の強化を図るため、土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準の一部を改正するもの。 | 意見提出手続（平成28年12月から平成29年1月）意見提出25人と1団体、85件 審議会等手続、四街道市環境審議会（平成28年10月）1回開催、委員12人 |
環境経済部 環境政策課 |
| 4 | 四街道市一般廃棄物処理基本計画の変更（平成28年度から平成37年度） | 廃棄物処理法第6条において、市は一般廃棄物の処理に関する計画の策定が義務づけられており、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項等を定めるもの。今回計画の年次は平成28年度から平成37年度までを予定。 | 意見提出手続（平成28年6月から平成28年7月）意見提出1人、8件 審議会等手続、四街道市ごみ処理対策委員会（平成27年11月から平成28年5月）4回開催、委員14人 |
環境経済部 廃棄物対策課 |
| 5 | 四街道市一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定 | 整備が必要となる各処理施設に必要な規模、機能構成や整備方法を処理システム案として複数用意し、各々の案について実効性、経済性を検討する。選定された処理システム（最適案）を施設整備基本構想としてとりまとめるもの。 | 意見提出手続（平成28年11月から平成28年12月）意見提出3人、17件 審議会等手続、四街道市ごみ処理対策委員会（平成28年2月から平成28年11月）2回開催、委員14人 |
環境経済部 廃棄物対策課 |
| 6 | 四街道市廃棄物処理施設整備事業処理方式選定報告書の策定 | 次期ごみ処理施設の中心となるエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の機種（ごみ処理方式）を選定するもの。 | 意見提出手続（平成29年2月から平成29年3月）意見提出1人、3件 審議会等手続、四街道市ごみ処理対策委員会（平成28年2月から平成29年2月）2回開催、委員14人 |
環境経済部 廃棄物対策課 |
| 7 | 四街道駅北口広場再整備計画の策定（変更） | 四街道駅北口広場の再整備を行うにあたり、当初策定した計画を変更し、デッキに広場スペースを加えたため、再度、市民参加手続を実施するもの。 | 意見提出手続（平成28年10月から平成28年11月）意見提出102人、285件 | 都市部 道路管理課 |
| 8 | 四街道市小中一貫教育基本方針の策定（平成26～28年度） | 「四街道市教育振興基本計画」の基本理念の実現に向け、市内全ての小中学校がそれぞれの学校の地域性に即した取組を進めていけるよう基本方針を策定するもの。 | 意見提出手続（平成28年10月から平成28年11月）意見提出9人、37件 審議会等手続、四街道市小中一貫教育推進委員会（平成26年10月から平成28年7月）8回開催、委員15人 |
教育部 学務課 |
| 9 | 第三次四街道市子ども読書活動推進計画の策定（平成29年度～平成33年度） | 「四街道市教育振興基本計画」の基本理念の実現に向け、四街道市の子どもたちが、豊かな心を育む読書活動を推進できるよう、計画を策定するもの。 | 意見提出手続（平成28年12月から平成29年1月）意見提出3人、3件 審議会等手続、四街道市こども読書活動推進計画策定委員会（平成28年6月から平成28年11月）3回開催、委員13人 |
教育部 指導課 |
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 施行時期 | 行政活動の類型（注1） | 対象としない根拠（注2） | 対象としない 具体的な理由 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の改正に伴い、情報提供等記録に係る規定等を整備するもの。 | 平成29年7月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第6号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の改正に伴い、情報提供等記録に係る規定等を整備する条例改正であり、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 総務部 総務課 |
| 2 | 四街道市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づく個人番号の独自利用等を新たに追加して定めるもの。 | 平成28年12月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第6号 |
番号法の規定により、マイナンバーを利用することについて実施の基準が定められており、本条例改正も当該基準に基づいて行うものであり第3号に準じて第6号に該当するため。 | 総務部 行革推進課 |
| 3 | 四街道市税条例等の一部を改正する条例の制定 | 地方税法等の一部改正に伴い、四街道市税条例等の一部を改正するもの。 | 平成29年3月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
軽自動車税における環境性能割の創設、固定資産税の再生可能エネルギー発電設備に係る減額規定の延長等地方税法等の一部改正に伴い行うもので、法令の基準に基づいて行うもの、また、市税の賦課徴収に関するものであり、第3号及び第5号に該当するため。 | 総務部 課税課 |
| 4 | 四街道市税条例等の一部を改正する条例の制定 | 軽自動車税の環境性能割の創設等、地方税法等の一部改正に伴い、四街道市税条例等の一部を改正するもの。 | 平成29年3月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
軽自動車税の環境性能割の創設等、地方税法等の一部改正に伴い行うもので、法令の基準に基づいて行うもの、また、市税の賦課徴収に関するものであり、第3号及び第5号に該当するため。 | 総務部 課税課 |
| 5 | 四街道市税条例等の一部を改正する条例の制定 | 居住用超高層建築物に係る課税の見直し等、地方税法等の一部改正に伴い、四街道市税条例等の一部を改正するもの。 | 平成29年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
居住用超高層建築物に係る課税の見直し等地方税法等の一部改正に伴い行うもので、法令の基準に基づいて行うもの、また、市税の賦課徴収に関するものであり、第3号及び第5号に該当するため。 | 総務部 課税課 |
| 6 | 四街道市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定 | 地方税法等の一部改正に伴い、項ずれを改めるものであり、都市計画税の課税標準の特例に関する規定を整備するもの。 | 平成29年3月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第1号 及び 第5号 |
地方税法等の一部改正に伴い、項ずれを改めるものであり、また、都市計画税の課税標準の特例に関する規定の整備で、市税の賦課徴収に関するものであり、第1号及び第5号に該当するため。 | 総務部 課税課 |
| 7 | 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 | 現行の第1段階の被保険者への第1号保険料軽減を平成29年度においても継続するもの。 | 平成29年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
介護保険料の軽減強化は、消費税率10パーセントへの引上げが平成29年4月に実施されることを前提に、同月から完全実施する予定としていたが、消費税率10パーセントへの引上げが延期されたことを受け、平成29年度における対応については、現行の第1段階の被保険者への第1号保険料軽減を継続することとなり、条例第6条第2項第3号及び第5号に該当するため。 | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 8 | 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 | 本市の国民健康保険税の課税限度額を地方税法施行令に合わせ85万円から89万円へと改正するもの。 | 平成29年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
本市の国民健康保険税の課税限度額を法令に合わせて改正するものであり、第3号及び第5号に該当するため。 | 健康こども部 国保年金課 |
| 9 | 四街道市使用料条例の一部を改正する条例の制定 | 四街道市営霊園の一般墓地再貸付を行うことに伴い、当該施設の料金を変更するもの。 | 平成28年12月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
使用料は「市税の賦課徴収その他金銭の徴収」の「その他金銭」に該当するため。 | 環境経済部 環境政策課 |
| 10 | 四街道市都市計画生産緑地地区の変更 | もねの里地区について、土地区画整理事業の換地処分に伴い、当該区域内の生産緑地の内容を変更するもの。 | 平成28年12月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6号 第2項 第6号 |
都市計画法（法定縦覧・都市計画審議会）に基づき、都市計画変更手続きが行われるものであり、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 都市部 都市計画課 |
| 11 | 四街道市都市計画地区計画の変更 | めいわ地区、千代田三丁目地区、千代田四丁目地区、さつきケ丘地区、鷹の台地区、もねの里地区、千代田五丁目地区、成台中地区について、法律第45号により一部改正された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び建築基準法に基づき、当該地区計画の内容を変更するもの。 | 平成29年3月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6号 第2項 第6号 |
都市計画法（原案縦覧・法定縦覧・都市計画審議会）に基づき、都市計画変更手続きが行われるものであり、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 都市部 都市計画課 |
| 12 | 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）が公布されたことに伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の申請に対する審査を所管行政庁として行う必要があるため手数料を新たに規定するもの。 | 平成28年9月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）が公布されたことに伴い建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の申請に係る手数料を新設するもので、その他金銭の徴収に関するものであり第5号に該当するため。 | 都市部 建築課 |
| 13 | 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の完全施行と、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）の一部改正、及び都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請及び低炭素建築物新築等計画認定申請等の改正の必要が生じたため、登録建築物調査機関を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に改める等の所要の改正を行うもの。 | 平成29年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料の項について、登録建築物調査機関を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に改める等の所要の改正をするもので、その他金銭の徴収に関するものであり第5号に該当するため。 | 都市部 建築課 |
| 14 | 四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 | 四街道都市計画地区計画の変更に伴い、地区計画の確実な実現を担保し良好な都市環境の形成を目指すため、所要の規定の整備を行うため改正するもの。 | 平成29年3月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第4号 |
都市計画法に基づき四街道都市計画地区計画の変更した内容について実効性を担保するための条例改正で、市の機関内部の事務処理に関するものであり、第4号に該当するため。 | 都市部 建築課 |
（注1）行政活動の類型
四街道市市民参加条例第6条第1項による区分
第1号
市の基本構想、基本計画その他市の基本的な事項を定める計画の策定又は変更
第2号
市の基本方針を定める条例の制定又は改廃
第3号
市民等に義務を課すこと又は市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
第4号
規則で定める大規模な市の施設の設置に係る計画の策定又は変更
第5号
市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の導入又は改廃
第6号
市の行政手続条例第2条第9号から第11号までに規定する審査基準、処分基準又は行政指導指針の制定または改廃
（注2）対象としない根拠
四街道市市民参加条例第6条第2項による区分
第1号
軽易なもの
第2号
緊急に行わなければならないもの
第3号
法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの
第4号
市の機関内部の事務処理に関するもの
第5号
市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
第6号
その他前各号に準ずるもの
