平成29年度市民参加手続の実施予定
更新：2020年4月1日
平成29年度市民参加手続の実施予定一覧
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 行政活動の類型（注1） | 実施方法、実施予定時期 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市地域防災計画の変更 | 災害対策基本法第42条の定めるところにより策定した本市地域防災計画について、平成25年度に変更されて以降、人口増加など市の情勢が変化しており、また千葉県地域防災計画の見直しが予定されていることから、所要の見直しをするもの。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年2月） 市民会議手続（平成29年12月） その他、四街道市防災会議（平成29年10月） |
危機管理室 |
| 2 | 四街道市庁舎整備基本計画に基づく基本設計書の作成 | 平成25年度に市民参加手続を経て作成した市庁舎整備基本計画に基づき、基本設計書を作成するもの（窓口機能、議会機能、バリアフリー機能、市民交流機能、環境性能、防災性能、防犯性能などについて）。 | 第6条 第4項 |
意見提出手続（平成30年9月） 市民会議手続（平成30年2月、平成30年4月、平成30年6月） |
経営企画部 管財課 |
| 3 | 第8次四街道市行財政改革推進計画の策定 | 厳しい財政状況を改善し、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、行財政改革を推進する具体的な施策、改革項目等について定める第8次四街道市行財政改革推進計画を策定するもの。計画期間は平成31から35年度。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年7月） 審議会等手続（平成29年5月から平成30年5月） |
総務部 行革推進課 |
| 4 | 四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定 | 老人福祉法及び介護保険法に基づき、高齢者の保健・福祉全般や介護保険サービス等の施策の方向性について定めるもの。計画期間は平成30から32年度。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年2月） 審議会等手続（平成29年4月から平成30年1月） その他、市民アンケート（平成29年5月） その他、事業者意見交換会（平成29年5月） |
福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 5 | 第5期四街道市障害福祉計画・障害児福祉計画の策定 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）第88条及び児童福祉法第33条の20の規定に基づき、国の示す基本方針に即し、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として作成するもの。計画期間は平成30から32年度。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年2月） 審議会等手続（平成29年4月から平成30年1月） その他、障害者自立支援協議会（平成29年5月から平成30年1月） その他、関係者による意見交換会（平成29年5月から平成30年1月） |
福祉サービス部 障害者支援課 |
| 6 | 四街道市こどもプラン（子ども・子育て支援事業計画）の変更 | 子ども・子育て支援法第61条の規定により平成27年3月に策定した本計画は、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成26年内閣府告示第159号）において、「支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が、当該認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合には、計画の見直しが必要になるとされている。平成29年1月27日付けで内閣府より示された「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」を基準に見直しの要否を検証したところ、計画で定めた量の見込みと実績値の間に乖離がみられたため、計画の一部見直しを実施するもの。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年1月） 審議会等手続（平成29年5月から平成29年12月） |
健康こども部 子育て支援課 |
| 7 | 四街道市保育所等における保育に関する規則の一部を改正する規則の制定 | 「子ども・子育て支援法に基づく支給認定並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」で示されている保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用についてなど、当市保育所利用調整にかかる基準・優先事由及び調整事由を見直し改正するもの。 | 第6条 第1項 第6号 |
意見提出手続（平成29年6月） | 健康こども部 保育課 |
| 8 | （仮称）四街道市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定 | 「歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）」の趣旨にのっとり、市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本理念を定め、市、歯科医師等の責務及び保健医療福祉関係者、教育関係者、市民等の役割を明らかにし、歯と口腔の健康づくりを推進することを目的とした条例を制定するもの。 | 第6条 第1項 第3号 |
意見提出手続（平成29年5月から平成29年6月） 審議会等手続（平成29年4月） |
健康こども部 健康増進課 |
| 9 | 四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定及び同条例施行規則の一部を改正する規則の制定 | 前年度、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染等に係る対策の強化を図るため、搬入される土砂等の条件等の追加・変更等を行う改正について市民参加手続を実施したが、パブリックコメントにおいて提出された意見を基に検討した結果、改正案の一部に変更が生じたため、再度市民参加手続を実施するもの。 | 第6条 第1項 第3号 及び 第6号 |
意見提出手続（平成30年1月） 審議会等手続（平成29年12月） |
環境経済部 環境政策課 |
| 10 | 四街道市防火・準防火地域決定基準の制定 | 平成23年の都市計画法の改正に伴い、防火・準防火地域が市決定となったことから、防火・準防火地域を定める際の決定基準の制定を行うもの。 | 第6条 第1項 第6号 |
意見提出手続（平成29年10月頃） | 都市部 都市計画課 |
| 11 | 四街道市用途地域指定基準の制定 | 平成23年の都市計画法の改正に伴い、用途地域が市決定となったことから、用途地域を定める際の指定基準の制定を行うもの。 | 第6条 第1項 第6号 |
意見提出手続（平成29年10月頃） | 都市部 都市計画課 |
| 12 | （仮称）四街道市上下水道事業ビジョン及び経営戦略の策定 | 長期的視点を踏まえた水道事業の経営課題に対して、目指すべき理想像を設定するとともに、理想像を実現するための各種取り組み等を整理する計画の策定であり、厚労省の求める水道事業ビジョン、総務省の求める経営戦略を策定するもの。計画期間は平成31から40年度。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年11月） 審議会等手続（平成29年6月から） その他、アンケート調査（平成29年9月） |
上下水道部 経営業務課 |
| 13 | 教育振興基本計画（後期計画）の策定 | 教育基本法第17条第2項に基づき、現行計画（平成25年度から30年度）をもとに毎年度実施している「教育施策」の「点検・評価」を踏まえ、「今後5年間の基本方針」及び「基本方針と主な施策」を引き続き示す施策として今回計画を策定するもの。計画期間は平成31から35年度。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年10月） 審議会等手続（平成29年10月から平成30年9月） その他、市民アンケート（平成30年2月） |
教育部 教育総務課 |
| 14 | 歴史広場の設置及び管理に関する条例の制定 | 郷土の歴史と文化に対する理解を深め、文化財の保存と活用を図りながら、地域文化の向上に資するため、四街道市歴史広場を設置するにあたり、設置及び管理に関する条例を制定する。 | 第6条 第1項 第3号 |
意見提出手続（平成29年10月） 審議会等手続（平成29年8月） |
教育部 社会教育課 |
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 施行予定 時期 |
行政活動の類型（注1） | 対象としない根拠（注2） | 対象としない 具体的な理由 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 | 平成30から32年度までの介護保険料を定める。長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を算出基礎に用いるよう改正するもの。 | 平成30年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第3号 及び 第5号 |
介護保険法等に基づいて、平成30から32年までの介護保険料を定め、介護保険法施行令の改正に伴い、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を算出基礎に用いるよう改正するもので法令の基準に基づいて行うもの。また、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものであり、第3号及び第5号に該当するため。 | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 2 | 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 | 平成30年度から始まる国民健康保険の新制度への対応として、国民健康保険税の基礎分・支援分・介護分それぞれに係る税率等を改定するもの。 | 平成30年4月 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
国民健康保険の新制度に要する国保事業費納付金の確保を目的として、国民健康保険税の税率等を改定するものであり、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものとして第5号に該当するため。 | 健康こども部 国保年金課 |
| 3 | 四街道市都市計画生産緑地地区の変更 | 既に都市計画決定されている生産緑地地区において、主たる耕作者の故障又は死亡により一部若しくは全部を廃止することに伴い変更するもの。 | 平成29年12月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第6号 |
都市計画法に基づき、都市計画変更手続き（法定縦覧・都市計画審議会）が行われることから、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 都市部 都市計画課 |
（注1）行政活動の類型
四街道市市民参加条例第6条第1項による区分
第1号
市の基本構想、基本計画その他市の基本的な事項を定める計画の策定又は変更
第2号
市の基本方針を定める条例の制定又は改廃
第3号
市民等に義務を課すこと又は市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
第4号
規則で定める大規模な市の施設の設置に係る計画の策定又は変更
第5号
市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の導入又は改廃
第6号
市の行政手続条例第2条第9号から第11号までに規定する審査基準、処分基準又は行政指導指針の制定または改廃
（注2）対象としない根拠
四街道市市民参加条例第6条第2項による区分
第1号
軽易なもの
第2号
緊急に行わなければならないもの
第3号
法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの
第4号
市の機関内部の事務処理に関するもの
第5号
市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
第6号
その他前各号に準ずるもの
