防火対象物の計画停電の実施に伴う防火対策の徹底について
更新：2011年4月14日
現在、東京電力の需給逼迫による計画停電が予定されていますが、当該計画停電が実施された場合には、電源が必要な消防用設備等及び特殊消防用設備等が有効に機能しなくなる等、防火対策に支障を生じるおそれがあります。
このことを踏まえ、消防用設備等及び特殊消防用設備等の機能や性能及び防火対象物の用途、規模、収容人員、さらには計画停電実施時間中の事業の停止予定の有無等の状況を勘案し、下記を参考に自主的な防火管理等により防火安全性を確保するようお願いいたします。
消防用設備等及び特殊消防用設備等に関する事項
消防用設備等が計画停電時に作動しない場合に備えた対応
非常電源の容量を超えて計画停電の時間が続くと見込まれる場合等には、消防用設備等が作動しない場合に備えて、下記の対応をお願いいたします。
- 消火設備
消火器、簡易消火用具等の設置場所及び使用方法を再確認すること。不活性ガス消火設備等については、起動用ボンベの容器弁開放等の開放手動による放出操作手順を再確認すること。
- 警報設備
防火対象物の関係者等による巡回等による火災の早期発見及び当該設備の設置範囲内への連絡・周知体制を確保すること。
- 避難設備
防火対象物の関係者等による避難誘導体制及び避難経路を再確認すること。
自家発電設備の機能の確保
消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合にあっては、自家発電設備について、必要な燃料の確保等に努めるとともに、常用電源復旧後、直ちに運転を停止（常用電源復旧時、自動的に運転を停止するものを除く。）し、燃料の補給等により、火災時の機能に支障のないように措置すること。
その他の留意事項
誘導灯のうち、点滅機能又は音声誘導機能が設けられているものは、常用電源が停電した際に自動的に作動する場合があるので、当該誘導灯を設置した施工事者等に事前にその対応方法について確認しておくこと。
製造所、一般取扱所等に関する事項
製造所、一般取扱所等における火災予防の徹底及び自家発電設備の燃料の補給に伴う取扱い等を踏まえ、次の事項について留意する等事故防止対策に万全を期して下さい。
保安管理
製造所、一般取扱所等の施設が停電となった場合に備えて、停電時の対処方法について再確認すること。
自家発電設備の試運転等の留意事項
自家発電設備の稼動に備えた関連設備の点検や試運転を行う場合は、発電設備のサービスタンク及び配管等の損傷、漏油等が発生しないことを確認すること。
プラント等における安全対策
停電により計装制御系統の機能停止、冷却機能の停止に伴う反応制御不能等により、異常反応、異常重合、異常分解等から爆発を誘発し、他の用役施設も停止する危険があること等を踏まえ、制御電源を確保するとともにプラントの緊急停止等に際して、確実にバルブ等が閉鎖できるよう手順について再確認しておくこと。
その他の一般事項
電気機器からの出火防止措置
電気コンロや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、スイッチを切る等の措置をすること。
119番通報体制の確保
IP電話やFAX機能付き電話等の一部の電話機では、停電時に使用不能となるものがあるので、予め確認し確実な119番通報体制を確保すること。
避難経路等の確保
停電時、電気錠が設けられた扉及び自動ドア等が機能を失って通行不能となるおそれがあることから、避難通路又は消防隊進入経路を確認し、通行ができるよう対策を講じること。
停電前におけるエレベーターや遊具等の使用制限
停電時に停止する電気を動力源とするエレベーターや遊具等については、計画停電実施予定時間前にその使用を制限すること。
