平成23年度決算の概要

四街道市の23年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

平成23年度一般会計決算規模は、歳入が236億6,867万3千円（前年度比2.0％減）、歳出が222億5,959万1千円（同2.8％減）となりました。
歳入歳出差引額は14億908万2千円で、翌年度に繰り越すべき財源2億44万6千円を差し引いた実質収支額は、12億863万6千円の黒字となりました。
また、普通会計における実質単年度収支額は、昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しがなかったことから黒字となりました。
特別会計（水道事業会計を除く）については、7会計合わせて、歳入が160億961万円（同5.5％増）、歳出が155億6,293万7千円（同5.7％増）となりました。

市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、198億3,217万2千円（市民1人当たり22万3千円）となり、前年度に比べて3億7,503万8千円（市民1人当たり2千円）増加しました。主な要因は、建設事業に係る市債残高が減少した一方で、地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことによるものです。
市はこれまで地方債の発行に比較的抑制的な財政運営を行ってきていますが、今後の大規模な事業への財源確保の重要な手段として、これからも市財政を圧迫しないよう将来負担を十分考慮し、計画的に有効活用していく必要があります。

基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
基金の総額は98億9,348万3千円（市民1人当たり11万1千円）となり、前年度と比べて3億2,252万円（市民1人当たり2千円）増加しました。主な要因は、地方交付税の増加により、市税の減少や扶助費及び公債費の増加といった状況にもかかわらず、財政調整基金を取り崩さずに運営することができ、この結果、前年度決算剰余金が生じ、これを財政調整基金に積み立てたことによるものです。

普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。

標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数は0.839となり、前年度と比べて0.032ポイント悪化しましたが、県内市平均を上回りました。主な要因は、市税収入が減少した一方で、扶助費や公債費など経常的に支出が増加したためです。

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80％を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は92.7％となり、前年度と比べて2.0％高くなりました。県内市平均より高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しなど今まで以上に経費支出の効率化が必要となります。