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平成24年度の決算概要

更新:2014年5月7日

四街道市の24年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
※各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

平成24年度の決算概況

24年度一般会計決算規模は、歳入が247億8,594万5千円(前年度比4.7%増)、歳出が231億7,723万円(同4.1%増)となりました。
歳入歳出差引額は16億871万6千円で、翌年度に繰り越すべき財源3億8,353万9千円を差し引いた実質収支額は、12億2,517万7千円の黒字となりました。
しかし、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため普通会計における実質単年度収支は2億581万9千円の赤字となりました。
特別会計(水道事業会計を除く)については、7会計合わせて、歳入が166億3,517万円(同3.9%増)、歳出が160億9,684万円(同3.4%増)となりました。

平成24年度の主な事業
  金額
1.教育と文化が花開くまち  
 管理運営事業(文化センター) 1億5,904万円
 少人数学級推進事業 931万円
 栗山小学校建設事業 9,810万円
 小学校屋内運動場耐震改修事業 1億6,905万円
 中学校屋内運動場耐震改修事業  8,106万円
 多目的スポーツ広場整備事業  1,097万円
2.環境との共生を進めるまち  
 環境保全対策事業 1,487万円
 環境基本計画策定事業 644万円
 廃棄物収集運搬処理処分事業 5億1,468万円
3.ゆとりと安全を実感できるまち  
 防犯対策事業 1,799万円
 地域災害対策事業 8,360万円
 消防車両整備事業 5,144万円
 指令施設等管理事業 1億3,490万円
4.生涯安心して暮らせるまち  
 子ども医療対策事業 2億3,618万円
 保育所等緊急整備事業 4,961万円
 検診事業 9,039万円
 感染症等予防接種事業 2億636万円
5.活力と魅力が躍動するまち  
 一般管理費(麦作組合設備整備事業補助金など) 1,169万円
 3.3.1号山梨臼井線整備事業 1億4,952万円
 7.6.21号物井2号線整備事業 1億1,674万円
6.市民協働で歩むまち  
 男女共同参画推進事業 151万円
 みんなで地域づくりセンター運営事業 1,083万円
 総合計画策定事業 947万円

歳入の状況

歳出の状況

平成24年度特別会計の決算
会計名 歳入総額 歳出総額
国民健康保険 100億4,633万円 96億8,553万円
公共下水道事業 16億3,012万円 15億7,984万円
障害者就労支援センター事業 7,453万円 6,711万円
霊園事業 1億2,645万円 9,987万円
介護保険 41億165万円 40億559万円
土地区画整理事業 414万円 -
後期高齢者医療 7億6,844万円 7億6,377万円
平成24年度水道事業会計の決算
区分 予算額 執行額
収益的収入 15億3730万円 15億6,460万円
収益的支出 14億3,429万円 14億218万円
資本的収入 1億396万円 5,766万円
資本的支出 9億5,232万円 7億7,283万円

※ 水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。

市債の状況

◇ 市債の状況 市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、211億7,331万7千円(市民1人当たり23万9千円)となり、前年度に比べて13億4,114万5千円(市民1人当たり6千円)増加しました。主な要因は、消防事業に係る市債残高や地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことによるものです。
市はこれまで地方債の発行に比較的抑制的な財政運営を行ってきていますが、今後の大規模な事業への財源確保の重要な手段として、これからも市財政を圧迫しないよう将来負担を十分考慮し、計画的に有効活用していく必要があります。

主な市債
市債の総額 211億7,332万円
主な市債  
 土木債 38億5,551万円
 教育債 25億4,851万円
 減税補てん債 15億4,655万円
 臨時財政対策債 107億8,858万円


一般会計市債額の推移

基金の状況

基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
基金の総額は96億5,689万1千円(市民1人当たり10万9千円)となり、前年度と比べて2億3,659万2千円(市民1人当たり2千円)減少しました。主な要因は、市税、地方交付税は増加したものの、人件費や扶助費及び公債費からなる義務的経費が増加したため、財政調整基金を取り崩し、財源不足を補ったことによるものです。

主な基金
基金の総額 96億5,689万円
主な基金  
 財政調整基金 31億4,918万円
 市債管理基金 6億8,604万円
 土地開発基金 3億3,458万円
 住みよい豊かなまちづくり推進基金 33億503万円
 廃棄物処理施設建設基金 5億593万円
 花と緑の基金 3億1,784万円
 ガス灯設備保守管理基金 2億4,158万円


一般会計基金額の推移

財政指標の状況

普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。

財政力指数

標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数は0.808となり、前年度と比べて0.031ポイント悪化しましたが、県内市平均を上回りました。主な要因は、市税収入は増加したものの、扶助費や公債費など経常的に支出が増加したためです。


財政力指数の推移

経常収支比率

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80%を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は93.5%となり、前年度と比べて0.8%高くなりました。県内市平均より高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しなど今まで以上に経費支出の効率化が必要となります。


経常収支比率の推移

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お問い合わせ

経営企画部財政課
電話:043-421-6111

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