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平成25年度の決算について

更新:2014年10月13日

四街道市の25年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。
※各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

平成25年度の決算概況

25年度一般会計決算規模は、歳入が264億3,848万6千円(前年度比6.7%増)、歳出が247億3,311万8千円(同6.7%増)となりました。
歳入歳出差引額は17億536万8千円で、翌年度に繰り越すべき財源5億2,456万6千円を差し引いた実質収支額は、11億8,080万2千円の黒字となりました。
特別会計(水道事業会計を除く)については、6会計合わせて、歳入が172億4,980万9千円(同3.7%増)、歳出が166億832万6千円(同3.2%増)となりました。

平成25年度の主な事業
  金額
1.教育と文化が花開くまち  
 文化センター管理事業 3億6,989万円
 学校支援職員派遣事業 1,643万円
 少人数学級推進事業 1,841万円
 栗山小学校建設事業 3億8,245万円
 公民館管理運営事業 9,485万円
 青少年育成支援事業 872万円
2.環境との共生を進めるまち  
 環境保全対策事業 1,632万円
 環境行政推進事業 313万円
 都市公園・緑地維持管理事業 2億8,683万円
 緑化推進事業 1,033万円
3.ゆとりと安全を実感できるまち  
 防犯対策事業 3,214万円
 地域災害対策事業 5,214万円
 指令施設等管理事業 1,983万円
4.生涯安心して暮らせるまち  
 子ども医療対策事業 3億2,904万円
 保育所運営委託事業 6億3,247万円
 こどもルーム運営事業 1億1,053万円
 24時間電話健康相談事業 683万円
 予防接種事業 1億9,471万円
5.活力と魅力が躍動するまち  
 庁舎等維持管理事業 2億1,005万円
 7.6.21号物井2号線整備事業 7,595万円
 3.3.1号山梨臼井線整備事業 1億8,501万円
6.市民協働で歩むまち  
 総合計画策定事業 514万円
 男女共同参画推進事業 260万円
 みんなで地域づくりセンター運営事業 1,080万円
 コラボ四街道事業 272万円

歳入の状況

歳出の状況

平成25年度特別会計の決算
会計名 歳入総額 歳出総額
国民健康保険 104億3,506万円 99億4,980万円
公共下水道事業 15億9,960万円 15億2,670万円
障害者就労支援センター事業 7,348万円 6,807万円
霊園事業 1億118万円 9,595万円
介護保険 42億2,263万円 41億5,993万円
後期高齢者医療 8億1,787万円 8億788万円
平成25年度水道事業会計の決算
区分 予算額 執行額
収益的収入 15億8,060万円 15億6,954万円
収益的支出 15億1,573万円 14億1,444万円
資本的収入 3億1,396万円 6,151万円
資本的支出 12億7,850万円 7億8,773万円

※ 水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。

市債の状況

◇ 市債の状況 市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、217億1,401万6千円となり、前年度に比べて5億4,069万9千円増加しました。主な要因は、文化センター改修事業に係る市債残高や地方交付税の振替である臨時財政対策債が増加したことによるものです。
市はこれまで地方債の発行に比較的抑制的な財政運営を行ってきていますが、今後の大規模事業の財源として、これからも市財政を圧迫しないよう将来負担を十分考慮しながら、計画的に有効活用していく必要があります。

主な市債
市債の総額 217億1,402万円
主な市債  
 土木債 38億2,370万円
 教育債 24億6,692万円
 減税補てん債 12億289万円
 臨時財政対策債 119億4,048万円


一般会計市債額の推移

基金の状況

基金とは、財源不足を補うためや、特定の事業に充てるために積み立てるものです。
基金の総額は96億5,689万1千円となり、前年度と比べて2億3,659万2千円減少しました。主な要因は、市税、国庫・県支出金は増加したものの、扶助費や公債費からなる義務的経費や普通建設事業費が増加したため、各種基金を取り崩し、充当したことによるものです。

主な基金
基金の総額 94億2,695万円
主な基金  
 財政調整基金 31億6,669万円
 市債管理基金 6億8,618万円
 土地開発基金 3億3,466万円
 住みよい豊かなまちづくり推進基金 28億7,523万円
 廃棄物処理施設建設基金 5億604万円
 花と緑の基金 3億1,234万円
 ガス灯設備保守管理基金 2億2,449万円


一般会計基金額の推移

財政指標の状況

普通会計決算をもとに、財政状況を分析する主な指標は次のとおりです。

財政力指数

標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、1を超えると普通交付税に頼らないで財政運営を行う不交付団体となります。
財政力指数は0.799となり、前年度と比べて0.009ポイント悪化しましたが、県内市平均を上回りました。主な要因は、市税収入は増加したものの、扶助費や公債費など経常的な支出が増加したためです。


財政力指数の推移

経常収支比率

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80%を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は93.3%となり、前年度と比べて0.2ポイント低くなりましたが、県内市平均より高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しなど今まで以上に経費支出の効率化が必要となります。


経常収支比率の推移

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お問い合わせ

経営企画部財政課
電話:043-421-6111

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