平成25年度当初予算

日本経済の動向は、景気の下げ止まり観や輸出環境の改善、また、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の下支え効果による景気回復が期待されていますが、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等など注意すべき状況が続いています。
当市においても、市税をはじめとする歳入の大幅な増加は見込めない一方、社会保障関係経費や公債費、更には、社会資本整備費や維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き、厳しい財政環境であることが見込まれます。
このような状況を踏まえ、平成25年度当初予算は、行財政改革の一層の推進と事業仕分け結果の対応方針や既存事業の見直しの徹底により、経常経費の削減を図るとともに、受益者負担の見直し、財産の有効活用を図るなど幅広く可能な財源確保に努め、「未来のまちづくり　36のアクション」事業の進捗状況を踏まえた上で、「子育て支援」、「安全・安心な市民生活」の充実を図る事業などに重点的に配分することを基本として編成しました。
この結果、一般会計予算の総額は、238億9,000万円となり、前年度に比べ10億5,300万円、4.6%の増加となりました。
6特別会計予算の合計は165億7,070万円となり、前年度に比べ10億9,588万6千円、7.1%増加しました。
また、企業会計予算の26億5,248万2千円を加えた市全体の予算額は、431億1,318万2千円となりました。

歳入予算では、市民税は決算見込み及び景気動向から、固定資産税は新築家屋が増加していることから、たばこ税は県から市への税源移譲によりそれぞれ増収見込みのため、市税全体としては、前年度比2.4%増の105億円を見込みました。
歳出予算では、安全安心ステーションの年中無休化、文化センターホール棟耐震改修工事などを計上した総務費は、前年度比1.6%増の約32億7,000万円、子ども医療費の無料化やみそら小学校こどもルーム建設事業費の計上と、社会保障関係経費の自然増により民生費は、前年度比4.6%増の約89億8,000万円、栗山小学校建設事業や少人数学級推進事業及び学校支援職員派遣事業を拡充した教育費は、前年度比26.5%増の約27億9,000万円となりました。