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新型コロナウイルス感染症により納税が困難な方に対する猶予の特例について

更新日:2020年9月10日

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に施行され、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難になった方に対して、徴収猶予の特例が以下のとおり制度化されました

対象となる方

(1)新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2)一時に納税を行うことが困難であること
上記(1)(2)をいずれも満たす方が対象となります

猶予の適用となる税

固定資産税、市県民税(普通徴収、特別徴収)、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税。

対象となる期間

地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、令和2年9月4日より、徴収猶予の特例制度の対処となる市税が次のとおり変更となりました。

  • 改正前:令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税
  • 改正後:令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市税

猶予の内容

対象税の納税が各納期の翌日から1年間猶予されます。
その際、猶予対象税の延滞金は全額免除され、担保提供も不要です。

申請に必要なもの

徴収猶予申請書を市ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記載いただき郵送または窓口へご提出ください。
なお、猶予申請する金額が100万円以下の場合は財産収支状況書を、100万円を超える場合は財産目録、収支の明細書の提出が必要になりますので、市ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記載いただき、郵送又は窓口へご提出ください。

申請の期限

令和2年6月30日または各税目の納期限のいずれか遅い日まで

ご相談及び申請書ご提出窓口

  • 固定資産税、軽自動車税、市県民税(普通徴収、特別徴収)、法人市民税に関すること 収税課(電話:043-421-6115
  • 国民健康保険税に関すること 国保年金課(電話:043-421-6125

Q&A

(質問)フリーランスやパート、アルバイトも対象になりますか?
(回答)要件を満たせば対象となります。

(質問)収入が減った証明を出すことが難しいです。
(回答)口頭による申述で証明とすることができます。担当窓口へご相談ください。

(質問)市県民税の特別徴収も対象となりますか?
(回答)事業所は猶予の対象となりますが、給与から個人住民税を特別徴収されている従業員は、猶予の対象にはなりません。

(質問)猶予期間中の納付はどうなりますか?
(回答)猶予期間中は納付をお待ちしますが、ご申請いただければ分割納付も可能です。

申請用紙

そのほか新型コロナウイルス関連の情報について

お問い合わせ

総務部収税課

電話:043-421-6115

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