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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

更新:2020年9月1日

 国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

詳細は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)」をご確認ください。

対象者、条件、支給金額

対象者

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
(1)令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに事業主が休業させた中小企業主の労働者
(2)令和2年4月1日から6月30日まで及び令和3年1月8日以降(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの養成の始期以降)に事業主が休業させた大企業のシフト労働者
のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者(注釈)
(注釈)雇用保険被保険者ではない方も対象

支給金額

休業前の一日当たり平均賃金×80%(注釈) × (各月の日数(30日または31日) -  就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

(注釈) ・1日当たりの支給額は11,000円が上限
     ・(2)の対象者のうち令和2年4月1日から6月30日までの休業については60%

対象期間および申請期限

対象期間および申請期限
  休業した期間 申請期限
中小企業 令和2年4月~9月 (注釈1) 令和3年5月末
令和2年10月~12月 令和3年5月末
令和3年1月~4月 令和3年7月末
大企業 対象となる全期間 (注釈2) 令和3年7月末

(注釈1) 下記のいずれかに該当する方
・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
(注釈2) 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

問い合わせ・相談窓口

  • 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

【電話】0120-221-276
【受付時間】月曜から金曜…8時から20時 土曜、日曜、祝日…8時から17時15分

お問い合わせ

環境経済部産業振興課
電話:043-421-6133・6134

この担当課にメールを送る

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