子宮頸がん予防ワクチン任意接種助成金交付について

子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）の接種について、積極的勧奨を差し控えていたことにより公費で接種できる機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種した方に対して接種費用の助成を行います。

以下の1・2のいずれかに該当し、かつ3～6すべてに該当する方

1. 接種日が平成26年4月1日～令和4年3月31日の場合：令和4年4月1日時点で四街道市に住民登録があること。（その後四街道市を転出していても対象です）
2. 接種日が令和4年4月1日～令和7年3月31日の場合：接種日時点で四街道市に住民登録があること。
3. 平成9年4月2日～平成20年4月1日までの間に生まれた女子。
4. 16歳となる日の属する年度の末日（高校1年生の3月31日）までに、HPVワクチンの定期接種を3回完了していないこと。
5. 17歳となる日の属する年度の初日（高校2年生の4月1日）から令和7年3月31日までに、国内の医療機関でHPVワクチン（2価サーバリックスまたは4価ガーダシル）の任意接種を受け、接種費用を負担したこと。(注釈)現時点では、9価HPVワクチン（シルガード9）で接種された方は対象になりません。
6. 助成を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと。

以下の書類を揃えて、健康増進課　母子保健係窓口または郵送にて申請してください。

1. ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書
2. 接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証または接種済みの記載がある予診票等の写し（被接種者氏名、接種年月日、接種ワクチンの種類が記載されているもの）
3. 接種費用の支払いを証明できる書類（領収書、明細書、支払証明書等）の原本

• 接種記録が確認できる書類が用意できない場合、接種した医療機関にヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請用証明書を作成してもらい、原本を提出してください。証明書発行にかかる費用は申請者負担となります。
• 接種費用の支払いを証明できる書類の原本が用意できない場合、健康増進課にご連絡ください。

被接種者が医療機関に支払った接種費用を市が設定した上限額の範囲内で支給します。

令和7年3月31日まで