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高額療養費

更新:2021年9月10日

高額療養費

1カ月の医療費(一部負担金)が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給に初めて該当した方には、申請書を送付していますので、窓口で申請をしてください。
すでに申請しているかたには、支給決定通知書のみを送付します。
高額療養費の支給に該当するかどうかの判定は、診療月から早くても2カ月以上かかります。

自己負担限度額(月額)
負担割合 所得区分 条件

外来の限度額
(個人単位)

外来+入院の限度額(世帯単位)

3割

現役並み
所得者3

同一世帯に住民税の課税所得額が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人

●252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
●多数該当(脚注1)の場合は140,100円

3割

現役並み
所得者2

同一世帯に住民税の課税所得額が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人

●167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
●多数該当(脚注1)の場合は93,000円

3割

現役並み
所得者1

同一世帯に住民税の課税所得額が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人

●80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
●多数該当(脚注1)の場合は44,400円

1割 一般

3割(現役並み所得者1~3)、1割(区分2)、1割(区分1)のいずれにも該当しない人

18,000円
(年間(8月~翌年7月)144,000円上限)

57,600円
●多数該当(脚注1)の場合は44,400円

1割 区分2 同一世帯の全員が市町村民税非課税の人(区分1以外の人) 8,000円 24,600円
1割 区分1

同一世帯の全員が住民税非課税で、各所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0円となる人
同一世帯の全員が住民税非課税であり、かつ被保険者本人が老齢福祉年金を受給している人

8,000円 15,000円

脚注1.多数回該当とは、直近12カ月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降の自己負担限度額が減額されることです。
(注)制度の変更により、平成30年8月診療分から、上記のように自己負担限度額がかわります。

高額療養費の判定方法

医療機関等での窓口負担限度額は、同一月でひとつの医療機関等ごとに適用され、同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に適用されます。
所得区分が「現役並み所得者2」「現役並み所得者1」のかたは、医療機関に限度額適用認定証(脚注2)を提示すると窓口ごとの支払いが上の表の額までに抑えられます。限度額適用認定証提示しないと所得区分「現役並み所得者3」の額になりますが、申請により、高額療養費としてあとから支給を受けることができます。
所得区分が区分2、区分1のかたは、医療機関に減額認定証(脚注2)を提示すると窓口ごとの支払いが上の表の額までに押さえられます。減額認定証を提示しないと所得区分「一般」の額になりますが、申請により、高額療養費としてあとから支給を受けることができます(入院時の食事代を除く)。
75歳になって後期高齢者医療制度に移行する月は、75歳になる方の自己負担限度額が、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの本来の額の2分の1ずつとなります(1日生まれの方は除く)。

脚注2.保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象です。柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅうの施術などは対象外となります。

申請書の様式

利用した受給者本人の口座に振込みます。
振込み先を本人以外の口座にしたい場合は、委任状が必要となります。

お問い合わせ

健康こども部国保年金課
電話:043-421-6125(国民健康保険係) 043-421-6126(高齢者医療年金係 高齢者医療担当) 043-388-8400(高齢者医療年金係 国民年金担当)

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