日常生活用具給付制度の対象を拡充しました

令和8年7月1日より、市障害者日常生活用具給付等規則を改正しました。
在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用している方を対象に、災害時にも安心して日常生活を継続できるよう、蓄電池や発電機等を新たに給付対象に追加しました。
また、児童の属する世帯の所得制限を撤廃した他、実情に応じて用具の基準額等を見直しました。
主な改正内容は以下のとおりです。詳細は別添新旧対照表をご覧ください。

在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用している方を対象に、災害時にも安心して日常生活を継続できるよう、蓄電池や発電機等を新たに給付対象に追加しました。
対象となる用具や対象者は、以下のとおりです。
必ず注意事項を確認し申請をお願いします。

※正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池）、DC/ACインバーター（ｶｰｲﾝﾊﾞｰﾀｰ）は、いずれか一種目のみの申請となります。

• 購入前の申請が必要です。購入後の申請は補助対象外です。
• 申請には、見積書、医師の意見書が必要です。
• 対象となる業者の指定はありませんが、納品後の請求書払いとなりますので、対応できる業者を選定してください。
• 原則1割負担です。基準額を超えた費用は自己負担となります。
• 給付後の修理・維持管理費、燃料費、処分費等は利用者負担となります

• 医療機器との適合性については、事前に主治医や医療機器事業者へ確認してください。
• 医療機器の消費電力や使用可能時間を事前に確認し、必要な容量を選定してください。（神奈川工科大学が作成した「医療ケア児と家族のための停電対策ガイド」等を参照してください。）
• 使用方法や接続状況によっては、医療機器の故障や不具合が生じる可能性があります。なお、蓄電池・発電機等の使用により生じた事故、医療機器の故障、損害等について、市は補償できません。
• 蓄電池は、製品の不具合や過充電・過負荷等により発熱し、火災につながるおそれがあります。取扱説明書に従い、適切な環境で使用・保管してください。
• 医療機関によっては、安全管理上の理由から、蓄電池や発電機等の非常用電源装置を院内へ持ち込めない場合があります。事前に医療機関へご確認ください。
• 停電時の対応について、主治医や医療機器事業者ともあらかじめ相談しておいてください。
• 発電機を使用する場合は、一酸化炭素中毒防止のため、屋内や換気の悪い場所では絶対に使用しないでください。
• 蓄電池等は定期的な充電や点検が必要です。災害時に使用できるよう、平時から管理をお願いします。
• 蓄電池等を廃棄する際は、利用者ご自身で、適切に処分してください。

こどもの福祉向上のため、児童の属する世帯の所得制限を撤廃しました。

主な変更点は以下のとおりです。詳細は、別添新旧対照表をご覧ください。

• 暗所視支援眼鏡も視覚障害者用読書器として対象になりました。
• 褥瘡用防止用マット（75,000円）を廃止し、特殊マット（19,800円）に統一しました。
• T字状・棒状のつえは、材質による区分けをなくし、4,800円に統一しました。
• 貸与制度を廃止しました。

以下の用具については、支給決定以後耐用年数経過までの期間であれば、金額の範囲内で複数回に分けて給付申請可能になりました。

• 入浴補助用具
• 移動・ 移乗支援用具
• 聴覚障害者用屋内信号装置
• 情報・ 通信支援用具
• 居宅生活動作補助用具