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障害者差別解消法

更新:2020年2月10日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)

障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成25年6月26日に公布され、平成28年4月1日より施行されました。

障害を理由とする差別とは?

1.不当な差別的取扱い

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為をいいます。

  • 国の行政機関・地方公共団体等禁止
  • 民間事業者禁止

2.合理的配慮の不提供

障害のある人から、配慮を求める意思表示があった場合には、過度な負担にならない範囲で、社会的障害を取り除くための合理的配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある人の権利・利益が侵害される場合も差別になります。

  • 国の行政機関・地方公共団体等禁止
  • 民間事業者努力義務

社会的障害とは

障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるものです。

  1. 社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
  2. 制度(利用しにくい制度など)
  3. 慣行(障害のある人の存在を意識していない慣習、文化など)
  4. 観念(障害のある人への偏見など)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者差別解消法リーフレット

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)

お問い合わせ

福祉サービス部障害者支援課
電話:043-421-6122

この担当課にメールを送る

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