子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度の手続きは全て郵送申請が可能です。
添付書類や記載内容等にご不明な点等ございましたら、下記お問い合わせ先（子育て支援係）までお電話ください。

四街道市では、中学校3年生までの子どもに受給券を発行し、医療費を助成しています。

助成を受けたい方は、事前に登録申請をして、受給券の交付を受けてください。
登録は原則として申請日からになりますので、まだ受給券をお持ちでない方はお早めに申請手続きをしてください。
県内転入の場合は、転入月の次の月以降の受給券が交付されます。転入月の医療費は、償還払い（後述）にてご申請ください。

0歳児から中学校3年生（15歳に達した日以後最初の3月31日）まで

保険診療の自己負担額全額

脚注：保険診療の自己負担額は就学前児童は2割、小学生以上は3割です。

お子さんが四街道市にお住まいの間、医療機関及び調剤薬局でかかった保険診療分の自己負担額

脚注1：医師の認めた鍼灸、整体、補装具など、加入している健康保険が適用されれば助成の対象になります。
脚注2：小児慢性特定疾患医療費助成など、他の公的制度を利用されている場合は、その制度の自己負担分が子ども医療費の助成対象となります。

• インフルエンザ等の予防接種費用
• 健康診断・諸雑費など健康保険が適用にならないもの
• 特定療養費（一般病床200床以上の病院の初診料・再診料、差額ベッド代など）
• 他の制度から医療費全ての助成を受けた場合や、確定申告の医療費控除に領収書を使用した場合

新規申請に必要なもの

1. 子ども医療費助成受給券申請書
2. 保護者の身元確認書類（運転免許証等）（郵送の場合はコピーを添付）
3. 印鑑（認め印可）
4. 子どもの健康保険証（子どもが加入する予定の保護者の健康保険証でも可）（郵送の場合はコピーを添付）
5. マイナンバーを確認する書類（マイナンバーカードの原本）（郵送の場合はコピーを添付）
6. 同意書もしくは所得等証明書等（保護者等の所得等確認書類※必要な人のみ、下記参照）

注意：世帯が異なる方が窓口申請する場合もしくは受給券の窓口受け取りを希望する場合は、委任状と来庁者の身元確認書類が必要となります。

子ども医療受給券の発券には、保護者等の所得等を確認させていただく必要があります。
保護者等とは・・・父母等
未申告の方は確認をとることができないため、ご申告ください。（収入がない方も対象）

1. 令和2年1月1日に四街道市に住民登録をし、四街道市に税申告をしている方：所得等確認書類の提出は不要です。
2. 令和2年1月2日以降に四街道市に住民登録をされた方、四街道市に住民登録がない方、四街道市以外の市区町村に税申告をされた方：令和2年度分の地方税関係情報の取得に係る同意書（同意書）<自署必須>をご提出ください。令和2年1月1日に住民登録のある市区町村に照会して所得等の確認を行います。ご同意いただけない場合は令和2年度（令和元年中）分の所得等証明書等をご提出ください。

• 同意書にご記入いただいた場合、照会に時間がかかり、受給券の即時発行ができません。即時発行を希望する場合は所得等証明書をご提出ください。

所得等証明書等とは、”所得金額””市区町村民税の内訳””扶養、配偶者、所得控除の内訳”の全部が記載されている、次の1から3いずれかの書類です。源泉徴収票は使えません。また、所得等証明書等提出者の控除対象配偶者の対象となっている方は、所得等証明書等を提出する必要はありません。
1.市区町村で発行される所得等証明書

• 令和2年度（令和元年中）分の所得等証明書は、令和2年1月1日に住民登録をしていた市区町村でご取得できます。
• 住民登録地外で申告をされた方は、申告をされた市区町村で所得等証明書をご取得ください。
• 所得等証明書は市区町村によって名称・発行手続き・発行開始日が異なります。

2.当該年度の「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の写し

• 市民税県民税特別徴収のみの方に限ります。

3.当該年度の「市民税・県民税納税通知書」の写し

• 市民税県民税普通徴収のみの方に限ります。

子ども医療費助成受給券交付申請書に添付する同意書

「子ども医療費助成受給券」と健康保険証の両方を医療機関に提示すると、健康保険の自己負担額分は市が負担するので、無料で受診することができます。
ただし、健康保険適用外は自己負担となります。

県外の医療機関や県内の一部の医療機関では受給券は使えません。保険診療の自己負担額を窓口で支払って受診し、後日子育て支援課に申請することで助成が受けられます。請求期限は医療費を支払った日の翌日から2年以内です。
ただし、受給券の交付を受けていないと申請できません。

償還払いの申請に必要なもの

• 子ども医療費助成金申請書
• 受給券（子供医療費助成受給券）（郵送申請の場合はコピーを添付）
• お子さんの健康保険証（郵送申請の場合はコピーを添付）
• 振込先口座の確認できるもの（保護者の口座に限る）（郵送申請の場合はコピーを添付）
• 医療機関の領収書の原本（受診者の氏名、保険点数、診療年月日、医療機関名の記載されているもの）

脚注：受診者の氏名や保険適用の有無が不明な場合（レシートなど）は、当該医療機関から余白部分に記入、認印をもらってください。

• 診断書（コピー可）[補装具購入の場合]
• 療養費支給決定通知書（金額が明記されているもの）（コピー可）[保険者に療養費の申請をした場合]
• 高額療養費・附加給付決定通知書（金額が明記されているもの）（コピー可）[高額療養費や附加給付などの制度が適用になり、医療費の一部が助成された場合]

この制度は8月1日から翌年7月31日までを1年間としています。
受給券は毎年8月1日に新しいものに切り替わるため、その際所得状況を確認してから、7月末に郵送しています。
所得が未申告の方は、所得状況確認ができず受給券を発券できませんので、収入が無くても申告をしてください。
また、四街道市が所得状況を確認できない方（注釈）については、新しい年度分の地方税関係情報の取得に係る同意書（同意書）<自署必須>をご提出ください。ご同意いただけない場合は新しい年度分の所得等証明書等をご提出ください。

注釈：四街道市が所得状況を確認できない方とは

• 同年1月2日以降に転入された保護者
• 住民票が四街道市外にある保護者
• 他市区町村に税申告をされている保護者
• その他個別の事情により所得状況を確認できない保護者

保護者とは・・・父母等（収入のない方も対象です。）
所得等証明書等については、前述の「所得等証明書等とは」を参照ください。

• 加入している健康保険が変更になった場合、保護者の変更、子どもの氏の変更があった場合は、「子ども医療費助成受給券変更届」の提出が必要となります。
• 加入している健康保険が変更になった場合、子どもの健康保険証の提示が必要です。（郵送の場合はコピーを添付）
• 世帯構成員が変更となり、世帯に新たに保護者等が加わる場合は、同意書もしくは所得等証明書等を添付してください。同意書もしくは所得等証明書等の詳細については、前述の「保護者等の所得等確認書類が必要な人について」と「所得等証明書等とは」を参照ください。
• 郵送申請の場合は、変更内容に応じた必要書類に加えて、保護者の身元確認書類をご提示ください。（郵送の場合はコピーを添付）

• 市内転居の場合は、お持ちの受給券の住所欄を手書きで訂正しそのまま使用してください。
• 市外に転出される方は受給券の返納が必要となります。転出先で受給券をご使用になった場合は、後日、助成金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

変更のある箇所だけ記入してください。

子ども医療費助成受給券変更届に添付する同意書

受給券を紛失してしまった場合や破損した場合は、再交付します。
再交付申請に必要なもの

• 子ども医療費助成受給券再交付申請書
• 保護者の身元確認書類（郵送の場合はコピーを添付）

注意：世帯が異なる方が受給券の窓口受け取りを希望する場合、委任状と来庁者の身元確認書類が必要となります。

四街道市の子ども医療費助成にかかる金額は年々増加しており、令和元年度は4億400万円を超えました。子ども一人当たりの受診件数も14件に増加しています。必要な人が安心して医療を受けられるように、医療機関の適正受診にご協力をお願いいたします。

子ども医療費受給券を利用すると、窓口での負担は0円ですが、その分にはすべてみなさまの大切な税金が使われています。
例えば、5歳のお子様が風邪を引いて内科を受診し、薬局で内服薬を4日分処方された場合、
病院にて、初診料282点＋乳児加算75点＋処方せん料68点＝425点
薬局にて、調剤基本料41点＋調剤料20点＋薬剤服用歴管理指導料41点＋薬剤料140点＝242点
総医療費（425点＋242点）×10円＝6,670円
保険者負担（8割）が5,340円、子ども医療費負担（2割）1,330円となります。
これは風邪を引いて病院を受診した際の一例です。安心して必要なときに医療が受けられるように、医療機関等を受診するときには、適正な受診を心がけましょう。

休日や夜間などの時間外に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないか、もう一度考えてみましょう。
急病人の治療に支障をきたしたり、割増料金で医療費が高くなります。

何かあったらすぐに受診や相談ができるかかりつけ医は、それまでの病歴やお子様の健康状態、体質等を把握しています。薬も飲み合わせによっては、副作用があります。かかりつけ薬局では薬歴が分かるので、薬の飲み合わせなど相談することができます。

同じ病気で複数の医療機関を受診（重複受診・はしご受診）すると、医療費が余分にかかるだけでなく、重複する検査や投薬によってかえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配があります。治療に不安などがあるときは、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効き目や安全性を持ち、飲みやすさや副作用を抑える工夫などの改良が進んでいる場合があります。また、開発コストが抑えられるため、費用が安くなる場合があります。
ただし、ジェネリック医薬品がない場合等、ジェネリック医薬品に変更できない場合もあるので、医師・薬剤師にご相談ください。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組（セルフメディケーション）を行う個人を対象に、医療費控除の特例が創設されています。詳細は厚生労働省ホームページや国税庁ホームページをご覧ください。

学校や幼稚園、保育園の管理下で発生した負傷・疾病については、学校等で加入している「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度（注釈）」が優先となります。子ども医療費助成の対象とはならない場合があるので、受給券は使用しないでください。
災害共済が適用されなかった場合は、償還払いにて助成します。
共済制度との重複請求はできません。共済制度の利用できる傷病に対し受給券による受診をした場合は、差額を後日請求するのでご注意ください。

注釈：日本スポーツ振興センター災害共済給付制度については、通学（通園）している施設の担当者にお尋ねください。施設により、災害共済制度に加入していない場合もあります。