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被災者生活再建支援制度

更新:2019年11月20日

被災者生活再建支援制度とは?

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

被災者生活再建支援制度について

制度の内容

対象となる災害

地震、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波及び噴火などの自然災害で、都道府県から公示されたもの。
※「令和元年台風第15号及び第19号並びに10月25日の大雨」については、当該制度が適用されています。

対象となるかた

住宅が全壊または大規模半壊したかた

※四街道市から、住宅が「半壊」または「大規模半壊」の判定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなど、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅をやむを得ず解体した場合は、「全壊」として扱われます。

支給額

下記の「基礎支援金」及び「加算支援金」の合計額となります。
※基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。
※加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。
○単位=万円

支給額一覧
支給額
区分基礎支援金加算支援金合計
世帯構成員が複数全壊100建設・購入200300
補修100200
賃借50150
大規模半壊50建設・購入200250
補修100150
賃借50100
世帯構成員が単数全壊75建設・購入150225
補修75150
賃借37.5112.5
大規模半壊37.5建設・購入150187.5
補修75112.5
賃借37.575

※被災区分は、四街道市が発行する罹災証明書に記載されています。

申請できるかた

被災された世帯の世帯主

申請時期

  • 基礎支援金

災害のあった日から13か月の間(令和2年10月8日まで)

  • 加算支援金

災害のあった日から37か月の間(令和4年10月11日まで)

必要書類

【基礎支援金の申請】(※申請書は下記PDFファイルを参照ください)
(1)全壊の場合
○住民票 ○申請書 ○罹災証明書 ○預金通帳の写し
(2)半壊で住宅を解体した場合(全壊扱い)
○住民票 ○申請書 ○罹災証明書 ○預金通帳の写し
○解体証明書(四街道市が発行)又は滅失登記簿謄本
(3)大規模半壊の場合
○住民票 ○申請書 ○罹災証明書 ○預金通帳の写し
※住民票については、単数または複数世帯が確認できるもの(続柄・世帯員全員が記載されたもの)を添付してください。
※罹災証明書については、危機管理室にて申請を行ってください。現地確認の後、後日発行いたします。
詳細は、こちらをご確認ください。

【加算支援金の申請】

  • 上記(1)から(3)の項目ともに、契約書等の写し及び申請書

基礎支援金の申請書(クリックするとPDFファイルが開きます)

お問い合わせ

危機管理監危機管理室
電話:043-421-6102

この担当課にメールを送る

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