償却資産に対する課税

償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方や駐車場・アパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械･器具･備品等の固定資産をいい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。

上記例に該当する償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における所有資産の状況を、1月31日までに、当該資産の所在する市町村に申告しなければなりません。

（1） 耐用年数1年未満の資産
（2） 取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
（3） 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの
（4） 自動車税･軽自動車税の課税対象となるもの

取得価格をもとに、耐用年数及び取得後の経過年数に価格の減少（減価）を考慮して評価します。

（1）前年中に取得された償却資産
　評価額＝取得価額［注釈1］×（1－減価率［注釈2］／2）

（2）前年の前に取得された償却資産
　評価額[注釈3]＝前年度の評価額×（1－減価率）

［注釈1］取得価額とは
　事業の用に供する資産を購入したとき、その購入価格をいいます。機械などで、据付費などがかかった場合はそれに要した費用（付帯費）を含みます。

［注釈2］減価率とは
　資産の価値が時の経過によって減少する率で、財務省の定める「耐用年数表※」に準じます。

脚注：平成20年度の税制改正により「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に資産区分の見直し・耐用年数の変更が行われました。これに伴い、平成21年度分以降の申告については、既存の資産も含め改正後の耐用年数を用いることになります。

［注釈3］評価額の最低限度
　評価額の最低限度は取得価額の5％で、それ以上は減価しません。耐用年数経過後も引き続き事業用として使われている間は、取得価額の5％が評価額となります。

地方税法第349条の3、地方税法附則第15条等に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。以下の「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について」をご参照ください。