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省エネ改修工事による固定資産税の減額措置制度

更新:2019年5月1日

一定の条件を満たした省エネ改修工事を行った場合、申告により家屋の固定資産税が減額されます。

対象及び減額要件

住居の要件

次のすべてに該当すること。

  • 平成20年1月1日以前から所在する家屋(賃貸住宅を除く)であること
  • 改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  • 改修後の家屋の2分の1以上が専ら居住用の家屋であること(併用住宅の場合)

工事の要件

  • 次のいずれかの工事に該当するもの
  1. 窓の断熱改修(必須)
  2. 床等の断熱改修
  3. 天井等の断熱改修
  4. 壁の断熱改修

注記1:窓の断熱改修は必須工事となります。
注記2:各工事とも現行の省エネ基準に適応している必要があります。

  • 工事費が50万円(税込)を超えるものであること

注記:国からの補助金等の交付や、本市要綱による住宅リフォーム補助金の交付を受けている場合は、その金額を控除した後の金額で判定

  • 令和2年(2020年)3月31日までに工事が完了するもの

減額内容

改修工事完了の翌年度分の固定資産税(家屋)の税額の3分の1が減額されます。
(認定長期優良住宅の場合は、3分の2減額)

注記:減額の適用となる対象床面積は、120平方メートル相当分までとなります。

  • 都市計画税について減額はありません。
  • 耐震改修による軽減と同時に適用できません。

申告方法

改修工事完了後3カ月以内に、課税課へ下記の必要書類を提出してください。

必要書類

  1. 熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書
  2. 増改築等工事証明書
  3. 納税義務者の住民票の写し(市内にお住まいの場合、提出を省略することができます)
  4. 省エネ改修費用の額が確認できる書類(領収書・明細書の写し)
  5. 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し

上記1の申告書については、下記よりダウンロードできるほか、課税課窓口でもお渡ししています。
上記2の「増改築等工事証明書」については、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行するものです。

参考

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。省エネ改修に関する特例措置(国土交通省ホームページ)

省エネ改修に係る「増改築等工事証明書」については、国土交通省のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部課税課
電話:043-421-6114・6116・6117

この担当課にメールを送る

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