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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

更新:2019年5月8日

地方税法に規定される固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で各自治体が特例割合を条例で決めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置」(わがまち特例)が導入されています。
四街道市で規定している特例割合は、下表のとおりです。
(下表の特例割合は、固定資産税が課されることとなる年度から適用となります。従前の特定割合は、ページ下部のPDFファイルをご覧ください)

地域決定型地方税制特例措置 一覧
対象資産 税目 取得時期 適用期間 特例割合 根拠法令
汚水又は廃液の処理施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 期限なし 2分の1 地方税法附則第15条第2項第1号
四街道市税条例附則第10条の2第1項
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 期限なし 2分の1 地方税法附則第15条第2項第2号
四街道市税条例附則第10条の2第2項
下水道除害施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 期限なし 4分の3 地方税法附則第15条第2項第6号
四街道市税条例附則第10条の2第3項
太陽光発電設備(出力1,000kW未満の発電設備) 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号イ
四街道市税条例附則第10条の2第4項
太陽光発電設備(出力1,000kW以上の発電設備) 3年度分 4分の3 地方税法附則第15条第33項第2号イ
四街道市税条例附則第10条の2第9項
風力発電設備(出力20kW以上の発電設備) 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号ロ
四街道市税条例附則第10条の2第5項
風力発電設備(出力20kW未満の発電設備) 3年度分 4分の3 地方税法附則第15条第33項第2号ロ
四街道市税条例附則第10条の2第10項
水力発電設備(出力5,000kW以上の発電設備) 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号ハ
四街道市税条例附則第10条の2第6項
水力発電設備(出力5,000kW未満の発電設備) 3年度分 2分の1 地方税法附則第15条第33項第3号イ
四街道市税条例附則第10条の2第11項
地熱発電設備(出力1,000kW未満の発電設備) 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号ニ
四街道市税条例附則第10条の2第7項
地熱発電設備(出力1,000kW以上の発電設備) 3年度分 2分の1 地方税法附則第15条第33項第3号ロ
四街道市税条例附則第10条の2第12項
バイオマス発電設備(出力10,000kW以上20,000kW未満の発電設備) 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から令和2年(2020年)3月31日 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第33項第1号ホ
四街道市税条例附則第10条の2第8項
バイオマス発電設備(出力10,000kW未満の発電設備) 3年度分 2分の1 地方税法附則第15条第33項第3号ハ
四街道市税条例附則第10条の2第13項
企業主導型保育事業
(特定事業所内保育施設)
固定資産税(土地、家屋、償却資産)
都市計画税(土地、家屋)
平成29年4月1日から令和3年(2021年)3月31日まで 5年度分 2分の1 地方税法附則第15条第44項
四街道市税条例附則第10条の2第14項
市民緑地の用に供する土地 固定資産税(土地)
都市計画税(土地)
平成29年6月15日から令和3年(2021年)3月31日まで 3年度分 3分の2 地方税法附則第15条第45項
四街道市税条例附則第10条の2第15項
生産性向上に資する先端設備等 固定資産税(償却資産) 平成30年6月6日から令和3年(2021年)3月31日まで 3年度分 ゼロ 地方税法附則第15条第47項
四街道市税条例附則第10条の2第16項
サービス付高齢者向け賃貸住宅 固定資産税(家屋) 平成27年4月1日から令和3年(2021年)3月31日まで 5年度分 3分の2(1戸当たり120平方メートルまでの居住部分) 地方税法附則第15条の8第2項
四街道市税条例附則第10条の2第17項
家庭的保育事業 固定資産税(家屋、償却資産) 平成29年4月1日から 期限なし 2分の1 地方税法第349条の3第28項
四街道市税条例第61条の2第1項
居宅訪問型保育事業 固定資産税(家屋、償却資産) 平成29年4月1日から 期限なし 2分の1 地方税法第349条の3第29項
四街道市税条例第61条の2第2項
事業所内保育事業 固定資産税(家屋、償却資産) 平成29年4月1日から 期限なし 2分の1 地方税法第349条の3第30項
四街道市税条例第61条の2第3項

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お問い合わせ

総務部課税課
電話:043-421-6114・6116・6117

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