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区・自治会各種申請書

更新:2024年3月27日

区・自治会に対する各種助成制度にかかる、申請書等です。
適宜ご活用ください。

助成金等の申請書

市民自治組織助成金

  • 目的

市民自治組織の健全な育成と住民福祉の増進を図るため、運営費の一部を助成します。

  • 算定方法等

区・自治会へ年1回(7月)交付
世帯割(1,000円×世帯数)+均等割(50,000円)+規模割(500世帯を超えるごとに30,000円を加算)
なお、集会所を所有している区・自治会には一律25,000円を加算し、交付します。

  • 申請について

申請の時期・方法については、担当課にお問い合わせください。

(注)
令和4年度まで運用していました「ふるさとづくり事業助成金」は、市民自治組織助成金と統合しました。

地区集会所建設費等補助金

  • 目的

区・自治会が常時使用する集会施設の建設費、修繕費、備品費に対しその経費の一部を補助します。

  • 補助金額等
    • 建設費:集会所建設費の2分の1で限度額9,000,000円(用地、フェンス、外溝、諸手続き等は除く)
    • 修繕費:集会所の修繕費の2分の1で限度額200,000円(1件5万円以上)
    • 備品費:集会所の備品購入代の2分の1で限度額100,000円(1件3万円以上)

脚注:修繕費及び備品費は、両項目を通じて年度内1回、かつ隔年申請

  • 申請について

建設費の補助については、担当課との事前協議が必要です。
その他、申請の時期・方法については、担当課にお問い合わせください。

行政連絡業務交付金

  • 目的

市政の円滑な推進に資することを目的に、下記の行政連絡業務を行う市民自治組織に対し交付します。
1.市行政の周知伝達に関すること
2.簡易な調査、報告に関すること
3.その他市長が必要があると認めること

  • 算定方法等

区・自治会へ年1回交付
世帯割(世帯数に2.5円を行政回覧実施回数に乗じて得た額)+均等割(5,000円)+規模割(100世帯を超えるごとに1,000円を加算)
ただし、合計額が100,000円を超えるときは、交付額は100,000円とする。

防犯対策事業助成金

  • 目的

市民自治組織が自主的に行う地域防犯活動に対して助成金を交付することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に寄与します。

  • 助成金等

区・自治会が購入する防犯活動用品の購入額の2分の1で限度額30,000円
(防犯パトロールの腕章、ベスト等、防犯の旗、看板等)
脚注:助成申請は、予算の範囲内で年度内1回まで

  • 申請について

補助金等交付申請書により申請。
(注釈)必ず事業実施前に申請をお願いします。

その他の申請書・届書

区・自治会届

区・自治会の長、役員、世帯数(回覧数)等を、毎年4月に報告していただくための届出書です。
(注)市民自治組織助成金や行政連絡業務交付金の算定額の基礎となります。

物品借用申請書

自治振興課が区・自治会の貸出用として所有している備品等の借用申請書です。
借用日の1ヶ月前までには申請をお願いいたします。

  • 貸出用品
  1. 中太鼓
  2. はっぴ(大人用、子供用)
  3. 排水溝蓋上げ機
  4. もちつきセット(臼、杵、せいろ、かまど)

(時期により貸出が集中する備品については、状況により貸出数を調整させていただきます。)

連絡票

区・自治会からの連絡、要望等を記入し提出してください。回答は文書等にて送付いたします。
(道路補修、防犯灯新設、カーブミラー新設等)
土木関係、公園関係、交通安全施設関係はそれぞれ各担当課に提出ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。詳細、様式などはこちら

お問い合わせ

地域共創部みんなで課
電話:043-379-7553(地域づくり係)、043-421-6106(コミュニティ推進係) ファクス:043-424-8920

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