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個人情報保護制度

更新:2022年7月1日

個人情報保護制度

個人情報保護制度

市の機関が個人情報を正しく安全に取り扱うためのルールを定めるとともに、市が持っている自分の情報を見たり、誤りを正したりする権利などを保障することにより、市民の皆さんの権利や利益を守るとともに、公正で信頼される市政を行うための制度です。(平成15年7月1日開始)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものをいいます。具体的には、氏名、住所、生年月日、職業、学歴、財産、趣味などで、その他個人に関する一切の情報をいいます。

実施機関

この制度を実施する市の機関は、市長(水道事業の管理者の権限を行う市長をむ。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

個人情報を取り扱うときの主なルール

  • 収集する目的をはっきりさせ、事務に必要な範囲内で、適正かつ公正に収集します。
  • 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、その取扱いに特に配慮を要する個人情報は、原則として収集しません。
  • 個人情報は、原則として本人から収集します。
  • 原則として収集の目的以外に利用したり、外部に提供したりしません。
  • 個人情報を取り扱う事務を事業者に委託するときは、プライバシーを守るために必要な措置をします。
  • 保有している個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
  • 漏えい、滅失などが起こらないよう安全確保に努めます。
  • 必要のなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去します。
  • 市が保有している個人情報を明らかにするため、目録を作成し、閲覧できるようにします。

請求できる人

行政文書に記録された自分の情報は、本人又はその法定代理人等であれば、閲覧や写しの交付を求める開示請求ができます。

実施機関への請求

市役所本館2階の情報公開室で、備付けの自己情報開示請求書を提出してください。(請求書の様式は下のリンクからダウンロードすることもできます。)その際、実施機関の担当者と文書の特定作業をさせていただきます。

なお、請求の際は、運転免許証、旅券等本人を証明する書類が必要です。そのため、郵送による請求は、請求者本人の確認が十分に行えないことから、原則として認められません。しかし、重病、身体に障害があるなどのやむをえない理由により情報公開室で請求をすることが困難と真に認められる場合に限り、本人確認を厳格に行うことを条件として、例外的に認めることとしています。
また、請求の方法や個人情報保護制度についての相談は、情報公開室でお尋ねください。

  • 開示請求

実施機関は、開示請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に開示などの決定を行い、その後請求者に対し決定内容を通知します。
開示ができる場合や一部開示ができる場合は、開示の日時・場所について、また開示ができない場合や開示ができない部分がある場合には、その理由も併せてお知らせします。

  • 訂正請求

開示された自分の情報に事実の誤りがあるときは、訂正するよう請求できます。(事実の誤りを証明する書類等が必要です。)
なお、訂正請求の期限は、個人情報の開示を受けた日の翌日から90日以内です。

  • 削除請求

開示された自分の情報が、収集のルールに違反していると認めるときは、削除するよう請求できます。(収集のルールの違反を証明する書類等が必要です。)
なお、削除請求の期限は、個人情報の開示を受けた日の翌日から90日以内です。

  • 中止請求

開示された自分の情報が、収集の目的以外に利用され、又は提供されていると認めるときは、利用又は提供の中止を請求できます。(収集の目的以外に利用され、又は提供されていることを証明する書類等が必要です。)
なお、中止請求の期限は、個人情報の開示を受けた日の翌日から90日以内です。

自己情報開示請求書

自己情報開示請求後の流れ

  1. 受け付けた翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をし、文書で通知します。なお、この決定には自己情報開示、自己情報一部開示、自己情報不開示、自己情報存否応答拒否、自己情報不存在の5種類があり、通知書の到着には決定後2日から3日かかると思われますので、ご了承ください。
  2. やむを得ない理由により、決定期間を延長することもありますが、この場合もその旨を文書で通知します。
  3. 個人情報の開示に係る手数料は無料です。ただし「写しの交付」により開示を行うときは、写し1枚(片面A3版まで。白黒のみ)につき10円の費用がかかります。
  4. 個人情報の開示の日時及び場所は、自己情報開示決定通知書又は自己情報一部開示決定通知書により通知します。なお、日時については、事前に調整させていただきますが、場所は原則として情報公開室となります。

不開示情報

不開示情報とは、法令秘情報、第三者情報、事業者情報、評価・判定等情報、公共安全等情報、国等関係情報、意思形成過程情報、行政執行情報及び未成年者情報で個人情報保護条例第21条により開示しないことができることになっています。

不開示決定に不服のときは

開示請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法による不服申立てができます。
実施機関は、不服申立てがあった場合には、学識経験者で構成される「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して開示するかどうかを再度決定します。(訂正請求などについても同様です。)

個人情報保護制度実施状況

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お問い合わせ

総務部総務課
電話:043-421-6101 043-421-6103(情報公開室)

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