経済センサス‐活動調査

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総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、全国のすべての事業所及び企業を対象とした

「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。4月にインターネット回答用の調査書類が

郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

令和8年6月1日現在

原則として全国すべての事業所及び企業を対象に調査します。

ただし、以下の事業所は除きます。

• 農業、林業に属する個人経営の事業所
• 漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業に属する事業所
• 外国公務に属する事業所

• 甲調査（民営事業所）　

　　基礎項目 …… 名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

　　経理項目 …… 売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、

建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、

設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など

• 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）

　　基礎項目……名称及び所在地、電話番号、職員数、主な事業の内容

回答いただいた内容は、「統計法」により、国が適正に管理します。秘密の保護には万全を期して

おり、統計法により統計作成目的以外（税金の徴収など）に使用することは絶対にありませんので、

安心してご回答ください。

• 甲調査（民営事業所）

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市に郵送提出してください。（調査員による調査）

支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（本社一括調査）

• 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

• 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
• 調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。
• 金品を請求したりすることは絶対にありません。
• 不審に思った際には、速やかにお問い合せ先までご連絡ください。