障がい福祉サービス等事業所支援事業
更新：2025年12月25日
エネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内障がい福祉サービス等事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象
令和7年11月1日時点で障害福祉サービスなどを提供する市内事業所
支給額
1事業所当たり7万円
ただし、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所支援を提供する事業所は15万円
（注釈）同一地番内にて複数の障がい福祉サービスなどを提供している場合は1事業所とします（施設入所支援、共同生活援助、障害児入所支援を提供する事業所は除く）
（注釈）高齢者支援課で行っている、同趣旨の支援金と重複して申請することはできません
申請方法
障がい者支援課に書類をメール
（注釈）該当する事業所には、原則メールで申請案内を送信します。届いていない場合はお問い合わせください
申請期間
令和8年2月27日（金曜）まで
