物価高騰対策農業者経営継続支援事業
更新:2026年10月29日
物価高騰の影響を受けている市内の農業者のうち、年間農産物販売額が50万円以上の方を対象に、農業経営の継続を支援するため、販売額に応じて支援金を支給します。
対象者や条件
次の要件を全て満たす個人又は法人が対象となります。
(1)市内に住所を有する個人又は市内に主たる事務所を有する法人であること。
(2)令和8年3月31日までに農業経営を開始し、申請日時点においても農業経営を行っており、今後も継続する意思があること。
(3)令和8年4月1日以降、物価高騰の影響を受けていること。
(4)直近の税務申告書等により、年間農産物販売額が50万円以上であることを確認できること(法人の場合は、直近の事業年度に係る税務申告書等)。
(5)四街道市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
支給(給付)額
年間農産物販売額に応じて、次のとおり支援金を支給します。
| 年間農産物販売額 | 支給額 |
|---|---|
| 50万円以上300万円未満 | 10万円 |
| 300万円以上500万円未満 | 30万円 |
500万円以上 |
50万円 |
申請方法
●申請方法
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、市役所産業振興課へ郵送又は直接持参により提出してください。
(注釈)申請書以外の書類は、全て写し(コピー)を提出してください。
●申込期間
11月16日(月曜)から12月15日(火曜)まで
【郵送先】
〒284-8555
四街道市鹿渡無番地
四街道市役所 産業振興課 農政係
共通して必要な書類
・四街道市物価高騰対策農業者経営継続支援金支給申請書兼請求書
・振込先口座の通帳の見開きページ(表紙裏)
・本人(法人の場合は代表者)であることを確認できる書類
個人の場合
・令和7年分の所得税青色申告決算書(青色申告)又は収支内訳書(白色申告)
法人の場合
・直近の事業年度に係る法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書
・直近の事業年度における農産物販売額の内訳が確認できる書類
・定款
・履歴事項全部証明書
・株主名簿又は組合員名簿
・農業への従事状況が確認できる書類
様式のダウンロード
四街道市物価高騰対策農業者経営継続支援金支給申請書兼請求書(PDF:175KB)
支給方法やスケジュール
申請書を受け付けてから、4週間程度で指定口座に振り込む予定です。
(注釈)申請状況等により、振込までの期間が前後する場合があります。
(注釈)申請内容や添付書類に不備がある場合は、書類の再提出等をお願いすることがあります。
(注釈)振込予定日の個別通知は行いませんので、通帳等により入金をご確認ください。
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