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庁舎整備に関するQ&Aをアップしました

更新:2018年1月26日

1 整備の必要性に関して

Q1-1 現在の市役所庁舎の耐震性はどういう状況ですか。

現在の四街道市役所は、大きくは、昭和44年建設の本館と、昭和55年建設の新館からなり、本館は3階建て部分と平屋部分があり、新館は5階建てとなっています。平成13年に耐震診断を実施しており、耐震指標となるIs値は、本館の3階建て部分が0.25、同平屋部分が0.71、新館が0.6でした。なお、その後平成24年に行なった追加調査において、震度6強の地震で大破以上の被害となる確率が、本館は3階建て部分及び平屋部分共に「極めて高い」、新館は「高い」と予測されています。

Q1-2 Is値とは何ですか。

Is値とは、建物の耐震性能を表す指標のことをいい、数値が高くなるほど耐震性能も高いということになります。 Is値は、耐震診断をしたうえで定められた数式を用いて算出し、0.6以上で震度6強程度の地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低いとされています。 市庁舎は、市民の安全、生活を守る重要な拠点であることから、Is値は0.6の1.5倍となる0.9以上とすることが求められています。

Q1-3 なぜ庁舎の整備が必要なのですか。

庁舎は、大地震発生時などにおいて被災者支援の重要な拠点となります。また、その後の復興における司令塔となる場所です。そのため、大地震が来ても業務に停滞をきたすことなく、安心を届けられる強固な建物にする必要があるからです。また、人口増加や業務の多様化によって、庁舎全体としてスペースにゆとりがないことやバリアフリーへの対応が十分でないことなどから、市民のための庁舎として十分機能し得ない状況となっているからです。更には、経年による老朽化も進んでいます。

Q1-4 平成26年に補強工事を行ってから何年も経っていないのに整備するのですか。

平成26年に行なった本館の補強工事は、大地震の際に人命を守るための暫定的な補強工事です。業務の継続を目的としたものではないため、更なる対策が必要です。

Q1-5 なぜ今整備を進めるのですか。

今後30年以内に市役所がある四街道市中央付近が震度6以上の揺れに見舞われる確立は約55%と言われています(政府地震調査委員会 平成29年4月公表)。いつ起こるとも分からない大地震に備えることは喫緊の課題です。また、これまで庁舎の建て替えに対する財政支援は皆無に等しい状況でしたが、熊本地震(平成28年4月)を教訓に、国は、29年度から建て替えに対する財政支援をすることを決めました。これは、「市町村役場機能緊急保全事業」といって、この事業により支援が受けられるのは、平成32年度までに建て替えを行った場合です。喫緊の課題であることに加え、今が、財政的に有利に進めることができる好機です。

2 整備計画に関して

Q2-1 整備計画の概要はどういうものですか。

現在の本館は、現在の市役所駐車場部分の敷地に建て替えます。また、新館は、耐震補強を行ないながら改修します。なお、現在駅前に有って、主に教育関係の組織が入っている第二庁舎は、整備改修後の新庁舎に統合します。 事業費は、およそ48億円です。工期は、本館の建て替えが平成32年度末までに完成予定です。また、新館の耐震補強及び改修を終えて全てが整うのが34年秋頃の予定です。

Q2-2 計画は市民の声を聴いたものですか。

計画は、学識経験者、関係団体代表者及び公募市民で構成する「四街道市庁舎整備検討委員会」における議論(市民参加条例第7条に基づく審議会等手続き)と、市民の皆さんの声を聴くパブリックコメント(同条例題7条に基づく意見提出手続き)を経て策定しています。

Q2-3 本館はなぜ耐震補強ではなく建て替えとしたのですか。

耐震補強を行った場合は、建て替えに比べて一時的にコストは抑えられますが、老朽化は解消されないまま短期間の使用後に建て替えが必要になること、また、補強部材等により庁舎が狭くなり市民サービスの提供に支障が生じることから建て替えることとしたものです。

Q2-4 全部を建替えてしまった方が良いのではないですか。

新館は、比較的耐震性が有り、補強によって効果的な使用ができると考えています。
また、新館が更新時期を迎える頃(およそ40年後)には、人口が減少していると推計されており、その場合、庁舎の面積も今程必要ないことも想定されます。その際、減築を図るには、建物が分離している方が容易に行なえます。

Q2-5 新庁舎はどこに建てるのですか。

新館、保健センター及び福祉センターとの一体利用の観点から、現在の庁舎敷地の中、主に駐車場として使用している部分に建設します。

Q2-6 他の公共施設の機能や民間の機能を取り込むなどの複合化はしないのですか。

複合化を検討することは、他の公共施設の適正配置と共に検討することが必要であり、多くの時間を要します。そのため、市町村役場機能緊急保全事業の事業期間である平成32年度までに間に合わず、国からの支援を受けることができなくなってしまいます。

Q2-7 いつ完成するのですか。

本館の建て替えについては、市町村役場機能緊急保全事業の事業期間である平成32年度末に完成の予定です。また、新館の耐震補強及び改修を終えて全てが整うのが34年秋頃の予定です。 

Q2-8 駅前にある第2庁舎は一緒になるのでしょうか。

整備により新庁舎に統合されます。

Q2-9 なぜ今の面積よりも大きくなるのですか。

人口の増加や業務の多様化による職員の増加などから随時増築などにより対応してきましたが、現在の庁舎面積は、標準面積に対して約3,200平方メートル足りない状況です。そのことから、市民の皆さんが利用するスペースの充分な確保が困難であったり、機能が分散され分かりにくい状況になっています。これらのことから、整備により面積を増やし、市民サービスの向上と災害時にも機動的に対応できるスペースの確保などを図ります。

3 事業費に関して

Q3-1 費用はどのくらいかかるのですか。

現在想定される総事業費の概算は48億3,800万円ですが、正確には、基本設計や実施設計を基に算出されることになります。 

Q3-2 財源はどういう構成ですか。

総事業費48億3,800万円のうち44億3,700万円が起債(借入れ)の対象となる見込みで、そのうち32億7,170万円は「市町村役場機能緊急保全事業債」として借入れ、、6億100万円を一般単独事業債として借入れます。なお、「市町村役場機能緊急保全事業債」は、償還に対して7億3,600万円の交付税による支援が見込まれます。起債の対象のうち借入れ以外の5億6,430万円と起債の対象にならない4億100万円は、庁舎建設基金などを財源とします。
※基本計画書の表掲載

Q3-3 国からの補助金などはあるのですか。

原則として補助金はありませんが、「市町村役場機能緊急保全事業債」の償還に対して交付税による財政支援があります。

Q3-4 多額の費用を整備に使うことで、他の市民サービスが削られるなどの影響はありませんか。

今後、さまざまな事業においても、有利な交付金制度や起債を活用するとともに、各種基金を適切に利用するなどして、持続可能な財政運営を維持し、市民サービスが低下することのないよう努めていきます。

Q3-5 PFIなどの官民連携は行なわないのですか。

PFIは、民間の資金を活用して整備する手法ですが、この庁舎整備においては、多額の財政支援が見込まれる「市町村役場機能緊急保全事業」を適用するため、公的資金での整備となります。ただし、民間が有するアイデアや知識・技術などは、設計及び工事の実施において積極的に取り入れていきます。 

4 新庁舎に関して

Q4-1 新庁舎は何階建てになるのですか。

何階建てになるかはまだ決まっていません。今後行なう基本設計の段階で、部屋の配置や機能を考えて決めていきます。

Q4-2 新庁舎に特長的な部分はありますか。

新庁舎は、防災や災害復旧・復興の拠点としての役割を十分に果たせる庁舎とするため、Is値を0.9以上とします。また、ユニバーサルデザイン、省エネルギー、長寿命化に配慮して整備します。さらに、新たな機能として、催事・展示等、多目的に活用できるスペースを確保します。

Q4-3 今後、整備の内容などで市民の声を聴く予定はありますか。

今後、基本設計を実施して、建物としてのさまざまな配置や導入する機能などを具体的に描いていきますので、その途中において、ワークショップを開催して市民の皆様の意見などを聞かせていただく予定です。なお、ワークショップの開催日程等については、改めてお知らせいたします。

Q4-4 一般市民が利用可能な売店などはできますか。

今後、基本設計を進めるなかで、必要性などとともに検討していきます。

5 工事に関して

Q5-1 工事中は仮設庁舎か何かに移動して業務が行われるのですか。

現在の本館は建替えになりますが、現在の駐車場の位置に建てるため、完成してから移動することになります。したがって、工事中仮設庁舎を使用するということはなく、現在のまま使用し業務を行います。ただし、現在の新館の耐震補強と改修を行う際には、工事中空にしなくてはいけないため、現在の配置は変更されることになります。

Q5-2 工事中、駐車場はどこになりますか。

新庁舎は、現在の敷地内の駐車場部分に建設されるため、工事中の駐車場は、市役所向かい側の第3駐車場をご利用いただくことになります。

6 その他

Q6-1 完成後、駅前の第2庁舎(現在主に教育部がある庁舎)はどうなりますか。

駅前の至便な立地であることを考慮し、どのように活用することが最適であるか、これから検討します。

Q6-2 公共施設等総合管理計画の将来施設保有面積目標の達成に影響はありますか。

公共施設等総合管理計画で掲げる縮減目標は、施設面積を一律に20%以上縮減するというものではありません。必要なところは増やし、統合や集約が可能なところは縮減を図るという考えです。また、そうした考えは施設ごとに検証していくため、どこかで増えた分を、別のどこかで補うという検討はしません。 

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