結婚新生活応援事業補助金

申請は先着順とし、予算がなくなり次第終了します。

• 予算残額：1,690万円
• 受付件数：5件

令和5年3月1日から令和6年3月15日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。

令和4年度四街道市結婚新生活応援事業補助金交付要綱に基づく住宅費用、引越し費用及び住宅のリフォーム費用に対する補助を受給した世帯で、その受給額が、1世帯当たりの補助上限額の30万円に達しなかった世帯が対象です。

次の（1）～（10）を全て満たす世帯
（1）婚姻日において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。

（2）夫婦ともに市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。

（3）住民基本台帳に記録されている住所が住宅費用、引越費用及び住宅のリフォーム費用に係る住宅の所在地であること。

（4）令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合算した額（以下「新婚世帯所得額」という。）が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、交付申請時において貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦又は一方の貸与型奨学金の返済額を新婚世帯所得額から控除して得た額が500万円未満であること。

（5）夫婦ともに市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

（6）本補助金の申請日から2年以上継続して本市に居住する意思があること。

（7）他の公的制度による住宅に関する補助を受けていないこと。

（8）補助対象世帯に四街道市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。

（9）内閣府及び四街道市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。

（10）過去に地域少子化対策重点推進交付金のうち結婚新生活支援事業又は結婚新生活支援事業費補助金に基づく補助金の交付（本市以外の地方公共団体による交付を含む）を受けていないこと。

令和5年4月1日から令和6年3月15日までの間に婚姻を機に新たに取得又は賃借する際に支払った費用（住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
ただし、賃料については、勤務先から住宅に係る手当が支給されている場合は、当該手当分を補助対象外とします。

令和5年4月1日から令和6年3月15日までの間に上記の住宅に引越しをする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用

令和5年4月1日から令和6年3月15日までの間に婚姻を機として実施した住宅をリフォームする際に支払った費用のうち、住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外とします。

住宅費用、引越費用及び住宅のリフォーム費用の合計額
夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯に対しては60万円を上限とし、それ以外の世帯に対しては30万円を上限とします。

令和5年6月1日から令和6年3月15日

必要書類を政策推進課へご提出下さい。

審査の結果、補助金の交付が決まりましたら、「補助金交付決定通知書」により通知します。

（2）の通知を受けたら、「補助金交付請求書（様式第5号）」に請求金額、振込先口座番号等をご記入の上、政策推進課までご提出下さい。

請求書に記載の口座へ補助金が振り込まれます。

下記書類を各1部ご用意ください。（ご記入に当たっては、消せるボールペンを使用しないでください。）

（脚注1）戸籍謄本又は婚姻届受理証明書。

令和4年1月1日現在の住所地の市区町村にて令和4年中の所得を証明する所得証明書を取得してください。
（脚注1）源泉徴収票は不可とします。

申請者世帯全員のお名前、生年月日を記入の上、収税課にて確認印を頂いてください。

貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までに返済した貸与型奨学金の返済額を控除することができますので、貸与型奨学金の返済額がわかる書類をご提出ください。

（脚注1）契約名義が夫婦のいずれかであること。

（脚注1）契約名義が夫婦のいずれかであること。

（脚注1）住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料を支払ったことを証明する書類。
（脚注2）夫婦のいずれかが支払った費用であること。
（脚注3）支払者、支払った期日、支出先、内訳、金額の記載が必要です。

（脚注1）勤務先の証明が必要です。

（脚注1）引越業者又は運送業者へ支払った費用であること。
（脚注2）引越し日、支払者、支払った期日、支出先、内訳、金額の記載が必要です。

（脚注1）契約名義が夫婦のいずれかであること。

（脚注1）夫婦のいずれかが支払った費用であること。
（脚注2）支払者、支払った期日、支出先、内訳、金額の記載が必要です。

四街道市では、若い世代の結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるため、国の令和5年度地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら、下記のとおり事業を実施します。

令和元年～3年度の実施結果をとりまとめ、令和4年11月14日開催の四街道市総合計画審議会に報告しましたので、公表します。