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「四街道市農業施策等に関する意見書」に対する回答について

更新:2020年5月29日

「四街道市農業施策等に関する意見書」に対する回答

令和2年3月9日付けで、四街道市農業委員会長から四街道市長に対し「四街道市農業施策等に関する意見書」が提出され、それぞれの意見に対し市としての考え方を示した回答書を、令和2年5月26日付けで四街道市農業委員会長宛に提出しました。
農業委員会からの意見とそれぞれの意見に対する市の回答は以下の通りです。

1.研修や講習会の充実

農業委員会の意見
(1)農業技術向上のための研修や講習会を実施されたい。
(2)営農計画の指導等、農業経営の安定のための研修や講習会を実施されたい。

市の回答
農業技術向上及び営農計画の指導など、農業経営安定のための研修や講習会については、国・県が実施する研修、講習会を農協・農業者団体等を通じ周知するとともに、今後、県と協力体制を築き、市独自の研修会の開催について検討します。

2.認定農業者の制度の周知

農業委員会の意見
(1)認定農業者が対象となる各種助成制度等の周知を講じられたい。
(2)遊休農地の利用と農地の斡旋を推進されたい。

市の回答
対象の各種助成等については、認定農業者各自に詳細内容を文書にて通知するとともに、認定農業者制度についても、市ホームページへの掲載、農協・農業者団体等を通じての周知について検討します。
また、遊休農地の利用と農地の斡旋については、農地中間管理機構の紹介や市の農地バンク事業の情報を市ホームページで登録・公開し、農地の貸し手と借り手のマッチングを積極的に行えるよう努めます。

3.新規就農者の受入態勢の充実

農業委員会の意見
(1)市独自の助成制度等、新規就農者への支援の拡大を講じられたい。
(2)本市への新規参入に繋がる施策を講じ、その情報発信を推進されたい。

市の回答
新規就農者の受入態勢については、生活の基盤となる農業収入の安定的確保を図るため、国・県の事業を利用するとともに、市独自に就農時の負担となる農業機械購入や施設建設などに要する経費の助成に努めます。
また、県と連携・協力して、農業への新規参入者への栽培や農業経営に関する指導・助言など、持続性のある営農活動が行える施策について調査・研究します。

お問い合わせ

環境経済部産業振興課
電話:043-421-6133・6134

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