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平成26年度決算

更新:2015年11月1日

四街道市の平成26年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

脚注:各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

平成26年度の決算概況

平成26年度一般会計決算規模は、歳入が267億3,048万円(前年度比1.1%増)、歳出が253億6,505万5千円(同2.6%増)とそれぞれ過去最大となりました。
歳入では、市民税個人及び固定資産税が増加したものの、市民税法人及びたばこ税等が減少したため、全体として市税収入は微増にとどまりました。
歳出では、人件費、公債費が減少したものの、障害者自立支援給付をはじめとする扶助費の増加幅がそれを大きく上回ったため、義務的経費が増加しました。
また、消費増税による影響等から物件費が増加しました。
歳入歳出差引額は13億6,542万5千円で、翌年度に繰り越すべき財源1億7,740万円を差し引いた実質収支額は、11億8,802万5千円の黒字となりました。
特別会計(水道事業会計を除く)については、6会計合わせて、歳入が177億3,396万4千円(同2.8%増)、歳出が171億7,093万3千円(同3.4%増)となりました。

平成26年度の主な事業
だれもが健康でいきき暮らせるまち  
  • 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進事業
470万円
  • 子ども・子育て支援事業計画策定推進事業
314万円
  • 子ども医療対策事業
3億6,305万円
  • 保育所運営委託事業
7億822万円
安全・安心を実現するまち  
  • 庁舎等整備事業
6,655万円
  • 防犯灯維持管理事業
5,139万円
  • 防災備蓄倉庫整備事業
4,048万円
  • 消防車両整備事業
7,433万円
豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち  
  • 少人数学級推進事業
5,482万円
  • 教育相談体制支援事業
791万円
  • 栗山小学校建設事業
6億3,966万円
  • 公民館管理運営事業
1億8,609万円
みどりと都市が調和したうるおいのあるまち  
  • 環境保全対策事業
1,618万円
  • 排水路整備事業
1億761万円
  • 緑化推進事業
1,223万円
  • 住生活基本計画推進事業
307万円
にぎわいと活力にあふれるまち  
  • 中心市街地等活性化事業
172万円
  • 四街道駅北口広場再整備事業
594万円
  • 道路新設事業
1億3,687万円
  • 3.3.1号山梨臼井線整備事業
3億2,743万円
ともに創る将来に向けて持続可能なまち  
  • みんなで地域づくりセンター運営事業
1,108万円
  • コラボ四街道事業

856万円

  • 窓口証明交付事業
2,370万円

消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途について

消費税引き上げに伴う、平成26年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

  • 平成26年度地方消費税交付金決算額:806,539千円(うち社会保障財源分:152,198千円)

歳入の状況

歳出の状況

平成26年度特別会計の決算
会計名 歳入総額 歳出総額 差引
国民健康保険 106億2,230万円 101億5,094万円 4億7,136万円
公共下水道事業 15億8,201万円 15億2,337万円 5,865万円
障害者就労支援センター事業 7,544万円 6,946万円 597万円
霊園事業 5,123万円 4,228万円 894万円
介護保険 45億1,044万円 44億9,450万円 1,594万円
後期高齢者医療 8億9,255万円 8億9,038万円 217万円
平成26年度水道事業会計の決算
区分 予算額 執行額
収益的収入 18億9,456万円 18億7,211万円
収益的支出 16億3,399万円 15億3,938万円
資本的収入 3,145万円 3,470万円
資本的支出 15億7,324万円 14億1,281万円

(脚注)水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。
(脚注)資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、減債積立金の取り崩しを行い、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てん

市債の状況

市債の状況市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。
市債の残高は、217億1,401万6千円となり、前年度に比べて5億4,069万9千円増加しました。
主な要因は、臨時財政対策債や栗山小学校建設に係る市債などが増加したことによるものです。
将来の負担に配慮しつつ、計画的に市債を有効活用していく必要があります。

主な市債
市債の総額 221億8,129万円
主な市債  
 土木債 37億7,888万円
 教育債 25億3,337万円
 減税補てん債 8億5,498万円
 臨時財政対策債 127億2,140万円


一般会計市債額の推移

基金の状況

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。
基金の総額は84億8,440万4千円となり、前年度と比べて9億4,254万2千円減少しました。
主な要因は、市税収入が微増にとどまり、普通交付税が大幅減となったのに対し、扶助費や公債費からなる義務的経費や普通建設事業費が増加したため、各種基金を取り崩し、充当したことによるものです。

主な基金
基金の総額 84億8,440万円
主な基金  
 財政調整基金 27億1,238万円
 住みよい豊かなまちづくり推進基金 25億4,888万円
 庁舎建設基金 6億9,160万円
 市債管理基金 6億8,668万円
 廃棄物処理施設建設基金 5億616万円
 土地開発基金 3億3,473万円
 花と緑の基金 3億559万円


一般会計基金額の推移

一般財源総額の状況

一般財源総額とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源で、市税や地方消費税交付金、地方交付税などがあります。
平成26年度の一般財源総額は、159億3,862万9千円となり前年度と比べて3億1,437万2千円(△1.9%)減少しました。

財政指標の状況

経常収支比率

税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを表します。一般に、80%を超えると財政の弾力性が失われつつあるといわれており、この比率が高いほど新しい事業を行うための財源が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率は98.4%となり、前年度と比べて5.1ポイントと大幅に悪化し、県内市平均より高い水準で推移しています。これは、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減になったことに加えて、扶助費、物件費、繰出金などの経常経費充当一般財源が大幅増となったためです。


経常収支比率の推移

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お問い合わせ

経営企画部財政課
電話:043-421-6111

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