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平成28年度決算

更新:2017年11月1日

四街道市の平成28年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

脚注:各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

平成28年度決算の概要

  • 平成28年度の一般会計決算額は、歳入が267億2,949万4千円(前年度比1.7%減)、歳出が256億2,187万円(同0.3%減)となりました。
  • 歳入歳出差引額は11億762万4千円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億4,401万5千円を差し引いた実質収支額は、9億6,360万9千円の黒字となりました。
  • 特別会計については、5会計合わせて、歳入は189億852万7千円(同0.5%減)、歳出は184億367万円(同1.2%減)となりました。
平成28年度四街道市一般会計決算総括表
区分 歳入総額 歳出総額 歳入歳出
差引額
翌年度へ
繰り越す
べき財源
実質収支額
一般会計 267億2,949万4千円 256億2,187万円 11億762万4千円 1億4,401万5千円 9億6,360万9千円

歳入の状況

  • 平成28年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して4億5,120万円(1.7%)減少し、267億2,949万4千円となりました。
  • 減少の主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債が大幅減になったことなどによるものです。
歳入決算の状況
区分 予算現額
A
収入済額
B
差引額
(B-A)
比率
(B/A)
決算
構成比
市税 108億1,520万円 110億602万円 1億9,082万円 101.8% 41.2%
・うち市民税 57億3,610万円 58億6,502万2千円 1億2,892万2千円 102.2% 21.9%
・うち固定資産税 38億1,609万9千円 38億6,034万4千円 4,424万5千円 101.2% 14.4%
地方譲与税 1億9,200万円 2億176万円 976万円 105.1% 0.8%
利子割交付金 1,300万円 1,218万円 △82万円 93.7% 0.0%
配当割交付金 6,885万円 5,341万1千円 △1,543万9千円 77.6% 0.2%
株式等譲渡所得割
交付金
5,687万6千円 3,942万1千円 △1,745万5千円 69.3% 0.1%
地方消費税交付金 12億5,215万8千円 12億6,981万9千円 1,766万1千円 101.4% 4.8%
・うち一般財源分 6億9,200万7千円 7億624万9千円 1,424万2千円 102.1% 2.6%
・うち社会保障財源分 5億6,015万1千円 5億6,357万円 341万9千円 100.6% 2.1%
ゴルフ場利用税
交付金
1,000万円 1,042万3千円 42万3千円 104.2% 0.0%
自動車取得税交付金 5,100万円 5,403万4千円 303万4千円 105.9% 0.2%
地方特例交付金 8,082万3千円 8,082万3千円 0円 100.0% 0.3%
地方交付税 23億4,379万6千円 24億2,751万1千円 8,371万5千円 103.6% 9.1%
・うち普通交付税 21億4,379万6千円 21億4,379万6千円 0円 100.0% 8.0%
・うち特別交付税 2億円 2億8,371万5千円 8,371万5千円 141.9% 1.1%
交通安全対策特別
交付金
1,000万円 1,045万7千円 45万7千円 104.6% 0.0%
分担金及び負担金 4億2,230万3千円 4億1,320万8千円 △909万5千円 97.8% 1.5%
使用料及び手数料 4億4,178万1千円 4億7,477万7千円 3,299万6千円 107.5% 1.8%
国庫支出金 43億7,906万4千円 42億195万4千円 △1億7,711万円 96.0% 15.7%
県支出金 16億2,476万7千円 16億1,905万円 △571万7千円 99.6% 6.1%
財産収入 3,558万3千円 4,102万9千円 544万6千円 115.3% 0.2%
寄附金 155万1千円 171万円 15万9千円 110.3% 0.0%
繰入金 8億1,520万2千円 8億1,460万2千円 △60万円 99.9% 3.0%
繰越金 14億8,482万5千円 14億8,973万7千円 491万2千円 100.3% 5.6%
諸収入 7億172万5千円 7億5,066万9千円 4,894万4千円 107.0% 2.8%
市債 22億2,430万円 17億5,690万円 △4億6,740万円 79.0% 6.6%
合計 270億2,480万4千円 267億2,949万4千円 △2億9,531万円 98.9% 100.0%

消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途について

消費税引き上げに伴う、平成28年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

  • (歳入)平成28年度地方消費税交付金決算額:12億6,981万9千円(うち社会保障財源分:5億6,357万円)
  • (歳出)社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:104億1,348万6千円

都市計画税の使途について

平成28年度決算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当しました。
(歳入)平成28年度都市計画税決算額:6億115万3千円
(歳出)都市計画事業費等に要する経費:11億4,289万3千円

一般財源総額の状況

  • 平成28年度の一般財源総額は、162億985万9千円となり前年度と比べて5億5,374万8千円(3.3%)減少しました。

一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方交付税があります。

歳出の状況

  • 平成28年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して、7,399万9千円(△0.3%)減少し、256億2,187万円となりました。
  • 減少の主な要因は、総務費におけるガス灯LED化改修工事や防災備蓄倉庫整備工事の減、教育費における栗山小学校改築工事や武道場改築工事の減などによるものです。
目的別歳出の状況
区分 予算現額
A
支出済額
B
差引額
(A-B)
比率
(B/A)
決算
構成比
議会費 3億640万1千円 2億9,437万3千円 1,202万8千円 96.1% 1.1%
総務費 37億57万7千円 36億124万8千円 9,932万9千円 97.3% 14.1%
民生費 110億4,782万2千円 106億7,773万9千円 3億7,008万3千円 96.7% 41.7%
衛生費 25億1,392万円 24億1,098万5千円 1億293万5千円 95.9% 9.4%
農林水産業費 1億4,543万6千円 1億4,133万7千円 409万9千円 97.2% 0.6%
商工費 1億6,221万6千円 1億5,800万9千円 420万7千円 97.4% 0.6%
土木費 31億8,546万5千円 25億272万5千円 6億8,274万円 78.6% 9.8%
消防費 11億3,513万4千円 10億9,835万2千円 3,678万2千円 96.8% 4.3%
教育費 25億6,725万7千円 24億8,984万9千円 7,740万8千円 97.0% 9.7%
災害復旧費 200万円 0円 200万円 0.0% 0.0%
公債費 22億4,824万2千円 22億4,725万4千円 98万8千円 100.0% 8.8%
予備費 1,033万4千円 0円 1,033万4千円 0.0% 0.0%
合計 270億2,480万4千円 256億2,187万円 14億293万4千円 94.8% 100.0%

平成28年度の主な事業

平成28年度の主な事業
だれもが健康でいきいき暮らせるまち  
  • 障害者自立支援給付事業〔障害者支援課〕

14億6,009万7千円

  • 子ども医療対策事業〔家庭支援課〕

3億9,560万7千円

  • 保育所等緊急整備事業〔こども保育課〕

7,200万円

  • ひとり親家庭等支援事業〔家庭支援課〕

2,001万2千円

安全・安心を実現するまち

 
  • 地域災害対策事業〔危機管理室〕

3,464万円

  • 交通安全施設保守・整備事業〔道路管理課〕

1,956万3千円

  • 自主防災組織育成事業〔危機管理室〕

170万8千円

  • 消防広報事業〔消防本部総務課〕

152万3千円

豊かな心を育み学ぶ喜びを実現できるまち

 
  • 小学校施設設備維持管理事業〔教育総務課〕

1億2,041万7千円

  • 少人数学級推進事業〔学務課〕

4,384万5千円

  • 外国語指導助手派遣事業〔指導課〕

2,393万5千円

  • 読書活動活性化支援事業〔指導課〕

1,914万6千円

みどりと都市が調和したうるおいのあるまち  
  • クリーンセンター管理運営事業〔クリーンセンター〕

6億2,764万3千円

  • 四街道雨水幹線改修事業〔下水道課〕

3億2,756万8千円

  • 排水路整備事業〔道路管理課〕

1億5,072万2千円

  • 三世代同居・近居支援事業〔建築課〕

1,000万円

にぎわいと活力にあふれるまち  
  • 3.3.1号山梨臼井線整備事業〔道路建設課〕

3億185万9千円

  • 中心市街地等活性化事業〔産業振興課〕
4,728万4千円
  • 四街道駅北口広場再整備事業〔道路管理課〕

3,531万6千円

  • 農業振興地域整備計画事業〔産業振興課〕

448万3千円

ともに創る将来に向けて持続可能なまち  
  • 市民自治組織運営補助事業〔自治振興課〕

4,201万3千円

  • 広報事業〔シティセールス推進課〕

3,710万円

  • コラボ四街道事業〔シティセールス推進課〕

350万3千円

  • ドラマチック四街道推進事業〔シティセールス推進課〕

243万円

経常収支比率

  • 平成28年度の経常収支比率は、前年度と比較して、5.7%悪化し、99.7%となりました。
  • 悪化の主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債の減少による経常一般財源等(分母)の減少(対前年度比5億1,850万7千円減)があげられます。
経常収支比率
  平成26年度 平成27年度 平成28年度(速報値)
経常収支比率 98.4% 94.0% 99.7%
県平均 90.6% 88.5% 90.9%
県内順位 54位 50位 54位
  • 経常収支比率=(経常経費充当一般財源等)÷(経常一般財源等+減収補てん債+臨時財政対策債)×100
  • 義務的経費(人件費・扶助費・公債費の計)などの経常的な経費に対して、地方税・地方交付税等の経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを表す指標です。
経常一般財源等(臨時財政対策債含む)
  平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年度比較
区分 決算額 決算額 決算額 増減額
市税 102億9,655万8千円 103億5,184万6千円 104億486万6千円 5,302万円
地方譲与税 1億9,251万9千円 2億192万6千円 2億176万円 △16万6千円
利子割交付金 2,411万2千円 2,141万3千円 1,218万円 △923万3千円
配当割交付金 1億606万5千円 7,841万7千円 5,341万1千円 △2,500万6千円
株式等譲渡所得割交付金 7,432万6千円 8,231万1千円 3,942万1千円 △4,289万円
地方消費税交付金 8億653万9千円 13億8,207万3千円 12億6,981万9千円 △1億1,225万4千円
ゴルフ場利用税交付金 1,057万1千円 1,043万3千円 1,042万3千円 △1万円
自動車取得税交付金 3,822万7千円 5,378万3千円 5,403万4千円 25万1千円
地方特例交付金 7,959万8千円 7,956万8千円 8,082万3千円 125万5千円
普通交付税 20億4,346万5千円 23億5,620万円 21億4,379万6千円 △2億1,240万4千円
交通安全対策特別交付金 924万4千円 1,044万6千円 1,045万7千円 1万1千円
使用料・手数料 1億13万7千円 1億43万2千円 1億2,458万5千円 2,415万3千円
諸収入 127万1千円 132万7千円 449万3千円 316万6千円
臨時財政対策債 13億4,480万円 12億4,240万円 10億4,400万円 △1億9,840万円
合計 151億2,743万2千円 159億7,257万5千円 154億5,406万8千円 △5億1,850万7千円
経常経費充当一般財源等
  平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年度比較
区分 決算額 決算額 決算額 増減額
人件費 46億5,310万9千円 46億4,353万7千円 46億5,407万1千円 1,053万4千円
物件費 31億3,823万2千円 31億4,213万円 32億4,101万1千円 9,888万1千円
維持補修費 3億4,520万1千円 3億5,957万4千円 4億4,423万3千円 8,465万9千円
扶助費 19億5,292万4千円 20億7,969万8千円 21億1,451万4千円 3,481万6千円
補助費等 7億2,255万3千円 7億2,954万3千円 7億2,214万3千円 △740万円
公債費 23億2,295万1千円 21億6,582万5千円 22億5,004万4千円 8,421万9千円
繰出金 17億5,712万2千円 18億9,658万9千円 19億7,780万5千円 8,121万6千円
合計 148億9,209万2千円 150億1,689万6千円 154億382万1千円 3億8,692万5千円

市債の状況

市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。

  • 市債の残高は、220億8,012万7千円となり、前年度と比べて3億1,809万5千円減少しました。
  • 主な要因は、臨時財政対策債やごみ処理施設の整備に係る市債などが減少したことによるものです。
主な市債の残高
市債残高 220億8,012万7千円
主な市債  
 土木債 37億7,438万8千円
 教育債 22億323万6千円
 減税補てん債 6億1,406万8千円
 臨時財政対策債 136億331万8千円

基金の状況

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。

  • 基金の総額は84億1,443万円となり、前年度と比べて5,632万4千円増加しました。
  • 主な要因は、庁舎建設基金や廃棄物処理施設建設基金への積立てです。
主な基金
基金残高 84億1,443万円
主な基金  
 財政調整基金 33億6,375万8千円
 住みよい豊かなまちづくり推進基金 23億7,530万3千円
 庁舎建設基金 8億9,199万1千円
 廃棄物処理施設建設基金 7億644万7千円
 市債管理基金 3億8,101万1千円

特別会計等の状況

特別会計決算額は、5会計の合計で、歳入が189億852万7千円(対前年度比0.5%減)、歳出が184億367万円(同1.2%減)となり、実質収支額は5億485万5千円となりました。

平成28年度特別会計の決算
会計名 歳入総額 歳出総額 差引
国民健康保険 111億8,205万9千円 108億6,724万7千円 3億1,481万2千円
公共下水道事業 14億1,563万4千円 14億882万4千円 681万円
霊園事業 4,181万3千円 3,521万2千円 660万1千円
介護保険 52億140万8千円 50億3,851万8千円 1億6,289万円
後期高齢者医療 10億6,761万3千円 10億5,387万円 1,374万3千円
平成28年度水道事業会計の決算
区分 予算額 決算額
収益的収入 18億5,292万5千円 18億7,159万3千円
収益的支出 15億5,390万3千円 14億5,796万7千円
資本的収入 2,194万5千円 1,264万9千円
資本的支出 11億9,274万4千円 9億8,296万5千円

(脚注)水道事業は、公営企業として独立採算で運営されています。
(脚注)資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、減債積立金の取り崩しを行い、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てん

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