平成30年度決算

四街道市の平成30年度決算がまとまりましたので、一般会計を中心にお知らせします。

脚注：各項目数値は単位未満の端数を四捨五入で処理しているため、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

• 平成30年度一般会計決算は、歳入が271億9,544万1千円（前年度比3.3％増）、歳出が261億6,786万6千円（同3.0％増）となりました。
• 歳入歳出差引額は10億2,757万6千円で、翌年度へ繰り越すべき財源9,130万9千円を差し引いた実質収支額は、9億3,626万7千円の黒字となりました。
• 特別会計については、4会計合わせて、歳入は162億9,856万7千円（同9.2％減）、歳出は158億8,946万8千円（同8.5％減）となりました。

• 平成30年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して8億7,391万7千円（3.3％）増加し、271億9,544万1千円となりました。
• 増加の主な要因は、個人市民税の増による市税の増、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等の増及び市有地売り払いによる財産収入の増などです。

消費税引き上げに伴う、平成30年度決算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当しています。

• （歳入）平成30年度地方消費税交付金決算額：14億8,314万4千円（うち社会保障財源分：6億6,099万2千円）
• （歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:111億7,652万円

平成30年度決算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当しました。

• （歳入）平成30年度都市計画税決算額：6億894万3千円
• （歳出）都市計画事業費等に要する経費:14億5,718万2千円

• 平成30年度の一般財源総額は、171億3,243万4千円となり前年度と比べて2億4,551万3千円（1.5％）増加しました。

一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方交付税があります。

• 平成30年度の一般会計歳出決算額は、前年度と比較して、7億7,210万6千円（3.0％）増加し、261億6,786万6千円となりました。
• 増加の主な要因は、保育所運営委託事業や千代田中学校大規模改造事業等の増などによるものです。

• 平成30年度の経常収支比率は、前年度と比較して、1.0％改善し、96.4％となりました。
• 改善の主な要因は、人口の増等により、市税が増となったことや、景気の回復により、各種交付金が増となったことなどによるものです。

市債とは、一時的なものを除いた借入金のことで、5年から30年くらいの期間で返済します。

• 市債の残高は、212億2,831万3千円となり、前年度と比べて2億4,620万4千円減少しました。
• 主な要因は、土木債の起債額の抑制によるものです。

基金とは、財源不足を補うためや特定の事業に充てるために積み立てられた、いわば市の「貯金」にあたるものです。

• 基金の総額は84億6,950万2千円となり、前年度と比べて3,189万6千円減少しました。
• 減少の主な要因は、財政調整基金や庁舎建設基金の取り崩しです。

特別会計決算額は、4会計の合計で、歳入が162億9,856万7千円（対前年度比9.2％減）、歳出が158億8,946万8千円（同8.5％減）となり、実質収支額は4億909万9千円となりました。