免除

A．国民年金の納付が経済的に困難な場合、申請により承認されると年金保険料が「免除」または「納付猶予」される制度があります。
免除申請をせずに未納のままにしておくと、将来の「老齢年金」や障害や死亡といった不測の事態が生じたときに、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合があります。

免除には、全額免除、一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）があり、前年所得で審査されます。
（注釈）学生は学生納付特例以外の申請はできません

本人、配偶者、世帯主が所得審査の対象になります。
ただし、20歳から49歳の人が対象となる納付猶予の場合は、世帯主を除きます。
（注釈）退職（失業）された場合は、退職（失業）した人の所得がゼロとして審査される失業特例が適用されます

免除・納付猶予申請では、令和5年7月から令和6年6月までを令和5年度としています。
令和4年度に引き続き免除・納付猶予を希望する場合は、令和5年7月以降に国保年金課で申請してください（継続審査対象者は除く）。
申請は、申請月の2年1カ月前までさかのぼることができます。

1. 年金手帳または基礎年金番号通知書
2. 失業特例を利用する場合は、離職票や雇用保険受給資格者証
3. 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
4. 代理人が来庁する場合は委任状

（注釈）郵送で申請する場合は、申請書（原本）、1のコピー、2のコピーを市国保年金課宛てに送付してください

令和2年2月分から受け付けていた新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例は、令和4年度（令和4年7月から令和5年6月まで）分の申請をもって終了します。
なお、申請月の2年1か月前の月から令和5年6月分までは、引き続き申請できます。